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レンタルオフィスをオススメする仕事

投稿日|2022年9月1日

職業、業種、職種の観点から相性の良い仕事を記載します。また、契約前の確認事項も併せて記載しています。

初めに

 

企業に所属しない個人事業主や株式会社に代表される法人事業主は、事業の安定と成長のために「集中できる場所」「会議や来客対応ができる場所」「オフィス設備を利用できる場所」「新しい拠点」等を求めています。

    

 

1.レンタルオフィスと相性の良い個人事業主の職業

 

多くの方は企業等で経験・資本・信用を積み、独立して個人事業主になります。

経費を抑えるため、最初は自宅兼事務所で営業しますが、仕事量や顧客応対数の増加によって、働く環境に変化が求められます。

集中できる仕事場、会議室、設備利用、物品保管庫等を目的としてオフィス探しをする個人事業主に、私たちは少額から借りられるレンタルオフィスをお薦めしています。

これまでにお付き合いのある個人事業主の職業、独立開業比率が高く今後お付き合いの可能性がある個人事業主の職業を以下に示します。

 

弁護士/司法書士/社会保険労務士/行政書士/公認会計士/税理士/ファイナンシャルプランナー/中小企業診断士/不動産鑑定士/宅建士/建築士/技術士/貸金業務取扱主任者/弁理士/土地家屋調査士/海事代理士/公認不正検査士/個人情報保護士/コンサルタント/アナリスト/デイトレーダー/個人輸入業者/バイヤー/翻訳家/カウンセラー/占い師/講師/インストラクター/アドバイザー/探偵/アナウンサー/レポーター/カメラマン/作家/脚本家/評論家/ライター/ディレクター/デザイナー/クリエーター/イラストレーター/システムデザイナー/システムエンジニア/プログラマー

2.レンタルオフィスと相性の良い法人事業主の業種

 

レンタルオフィスと相性の良い業種は、日本標準産業分類の中分類をベースに、業種別に求めるニーズ(立地、会議室利用、設備、登記許可等のサービス)を考慮してピックアップしています。

例えば、クライアントと頻繁に会議を行う業種。研究開発、デザイン、専門的判断等の知的創造が重要な役割を果たす業種。商圏拡大のために初期投資を抑えて新しい拠点を確保したい業種。このような業種は利便性の高い都心に拠点を構えることで、移動時間を短縮させ移動自体を楽しむ余裕がワークライフバランスも充実させます。

また、個室型レンタルオフィスはセキュリティ上の安全を保ちますので、サンプルや商品の保管にも活用できます。

このような観点で法人事業主の業種を以下に示します。

なお、業種を問わず、プロジェクトや現場管理で一時的にオフィスが必要な場合にもレンタルオフィスは有効です。

 

不動産取引業/不動産賃貸業・管理業/広告業/情報サービス業/ITサービス業/インターネット付随サービス業/映像・音声・文字情報制作業/放送業/保険業/コンサルタント業/専門サービス業/生活関連サービス業/技術サービス業/学術・開発研究機関/教育・学習支援業/職業紹介・労働者派遣業/総合建設業/職別建設業/設備工事業/製造業/卸売業/小売業/無店舗小売業/物品賃貸業

 

3.レンタルオフィスと相性の良い組織内の職種

 

ひとつの会社の中でも、管理職、企画職、営業販売職、事務職、専門技術職など働く人によって役割が異なります。

レンタルオフィスは一般的なオフィスで必要な機能を全て提供しているため、多くの職種に適応します。

クライアントが集中するオフィス街を廻り、合間に会議やデスクワークをこなす営業販売職。1人で深く考えたり、数人でアイデアを生み出す等の知的創造を担う企画職。正確さと速さが求められる事務職。パソコンとインターネット回線が確保されれば場所を選ばないIT系の技術職。

これらの職種はレンタルオフィスと特に相性が良いといえます。

ただし、働く場所の立地条件は職種によって異なり、営業職や企画職は取引先の所在地や他社からの刺激を受けやすい都心のサテライトオフィス、事務職やIT系の技術職は通勤ストレスの軽減を重視して自宅や近郊のサテライトオフィスを開設すると良いでしょう。

サテライトオフィスを自社単独で開設しようとすると、手間もコストも負担が大きい。そのような時は初期投資が少なく開設まで短期間で済むレンタルオフィスを利用するのがおススメです。

また、レンタルオフィスは移転や撤退も気軽にできるメリットがあるので、従業員の居住エリアや常駐人数の変化に併せて、すばやく対応できます。

 

営業販売職/企画職/事務職/IT系の技術職

 

4.レンタルオフィスを選ぶ上で注目すべきポイント

 

契約する前に、契約・立地・金額・設備・セキュリティの条件、専有スペースの広さやオフィスの雰囲気を確認したほうが良いでしょう。

 

①契約条件

事業の成長や状況に併せて、柔軟にオフィスを拡大や撤退できる契約なのかを確認することが重要です。

契約時の保証人・保証会社・入会金・敷金・保証金、契約更新時の更新手数料、名義変更等の事務手数料、解約時の契約期間の縛り・中途解約金などが注意する点です。

また、法人登記の許可を受けると、名刺やHPに都心の住所を記載できます。登記に使用できる住所がない方や自宅住所を登記に使いたくない方に必要です。

 

②立地条件

オフィス街の主要駅近にオフィスを構えることで、企業ブランドのイメージアップが図れます。

クライアントとの物理的距離が近づくことでコミュニケーションも容易となり、ビジネスチャンスも拡大します。

また、交通アクセスの良い立地は従業員にとってメリットも多く、求職者に対して好印象を与えます。

 

③金額条件

コストは、一般のオフィスと比較して確実に優れているポイントです。

毎月の固定費の内訳を注意することが重要です。

 

④設備条件

デスク・イス・デスクワゴン等のオフィス家具、個別空調、会議室・ミーティングスペース、Wi-Fi等のネットワーク設備、メールBOX、宅配BOX、プリンター、スキャナー、シュレッダー、ステーショナリー、電子レンジなどが必要です。

 

⑤セキュリティ条件

入退館・ネット環境・印刷物の防犯体制、施設警備体制は重要です。

 

⑥専有スペースの広さ

貸室での打ち合わせや商品保管を行う場合は、広めの部屋を考える必要があります。

 

⑦オフィスの雰囲気

レンタルオフィスの共用部分の雰囲気は、クライアントに対して好印象を与えます。

 

5.まとめ

 

職業、業種、職種の視点で考えると、幅広い事業者がレンタルオフィスのメリットを生かすことができます。

変化の速い現代社会においてレンタルオフィスは小規模の事業者だけでなく、更なる拡大を目指す事業者にとっても注目すべきオフィス形態となっています。

 

 

6.おまけ_個人事業主になるメリット・デメリット

 

個人事業主は仕事スキルに自信があり、自分の時間を大切にする人には魅力的な働き方です。

 

メリット

◎場所を選ばず自由に働ける

◎時間の使い方が自由

◎対人関係のストレスが減る

◎契約数によって収入が増える

◎業務を自分の裁量で選べる

 

デメリット

▲固定給がない

▲確定申告など自分で納税準備する

▲営業やスキルアップの自己研鑽が必要

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