はじめに
働き方改革によって副業解禁を行う企業が年々増加している昨今、レンタルオフィスやバーチャルオフィスといった安価な小規模オフィスの需要が増えています。副業に適した環境が整っているレンタルオフィスやバーチャルオフィスですが、一般的な賃貸オフィスと同様に事業融資や創業融資を受けることができるのでしょうか？
起業や開業を考えている方にとって、事業運営に必要な資金を調達することは重要な課題です。この記事では、レンタルオフィスやバーチャルオフィスで事業融資や創業融資を受けることができるのか、融資審査に必要な書類や融資手続きをスムーズに行うためのポイントについて解説します。
レンタルオフィスで融資を受けることは可能？
レンタルオフィスで融資を受けることは可能です！融資を受けるための審査では、「事業を営むための専有スペース」があるかどうかを判断材料とされます。レンタルオフィスには自社のみが専有して使用できる個室オフィスが必ずあるため、一般的な賃貸オフィスと同様に融資の審査を受けることができます。専有して使用できる個室オフィスがないバーチャルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースと比較すると、レンタルオフィスは融資の審査が通りやすいと言えるでしょう。
また、レンタルオフィスには事業を始める際に必要となるオフィス家具（デスク、イス、キャビネット）やオフィス設備（ネット環境、wifi、セキュリティ）が揃っているため、これらの設備を用意するコストや手間を削減できるメリットもあります。融資の審査が通り資金調達の目途が立てば、その後すぐにレンタルオフィスで事業運営に取り掛かることが可能です。
バーチャルオフィスで融資を受けることは可能？
バーチャルオフィスとは、住所や電話番号のみをレンタルできるオフィスのことです。バーチャルオフィスには専有スペース及び共有スペースは一切ないため、事業所としての実体はありません。しかし、場合によってはバーチャルオフィスでも融資を受けることは可能です。
バーチャルオフィスの場合、レンタルオフィスのような専有スペースがないことが課題となりますが、例えば自宅内に事業運営を行うための専有スペースがあれば融資の審査を通る可能性があります。事務所の形態がバーチャルオフィスであることを理由に、融資の審査が落ちることはありません。審査を受ける際には、「バーチャルオフィスの住所を使用していること」「自宅などに集中して業務に取り組める専有スペースがあること」をしっかりと伝えて、事業運営を行える環境が整っていることをアピールしましょう。
創業融資とは？
起業や開業をしたのち、2期目の税務申告を終えていない場合には「創業融資」の制度を申し込むことができます。創業融資の制度は、日本政策金融公庫や地方自治体、民間の金融機関で申し込むことができます。なかでも日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関に分類され、日本経済の成長発展や地域貢献を目的として積極的な創業融資支援を行っています。地方自治体や金融機関と比較すると融資が通りやすい傾向にあるため、まず第一に日本政策金融公庫へ創業融資を申し込みしてみると良いでしょう。
融資審査で必要なもの
▶創業計画書、事業計画書
創業融資を申し込む場合、創業計画書の提出が必要です。創業計画書とは事業の概略や資金戦略をまとめたもので、起業や開業に至る動機や経営者の略歴、売上高の見通しなどを記入します。この創業計画書をもとに融資をするか否かの判断が下されるため、起業や開業に対する想いや真剣さをアピールできるよう綿密に記入しましょう。
一般的な事業融資を申し込む場合は、現在どのような事業を行っているかを説明するための事業計画書を提出します。
▶登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
また、法人の場合は事業融資・創業融資ともに登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要です。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを借りて起業や開業をする場合は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を登録した登記簿謄本を法務局から取得して提出する必要があります。なお、個人事業主が法人成りしても融資の通りやすさには全く影響がないため、融資申し込みのために無理に法人成りする必要はありません。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスによっては、オフィスの住所登記が許可されていない場合や、登記手数料として別途費用が発生する場合があります。レンタルオフィスやバーチャルオフィスに入居する前に、登記に関する詳細情報についてしっかりと確認しておきましょう。
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上記のほか、融資審査の際には「借入申込書、本人確認書類（運転免許証や保険証）、印鑑証明書、源泉徴収票、確定申告書」などの書類を提出する必要があります。これらの書類提出に不備がなければ、融資担当者と直接顔を合わせて面談を行い、融資の可否が決定します。
融資手続きをスムーズに行うためのポイント
▶信頼できるレンタルオフィスやバーチャルオフィスを選ぶ
万が一レンタルオフィスやバーチャルオフィスが違法運営を行っている場合、融資審査に悪影響を及ぼす可能性があります。運営会社のホームページで会社概要や社史を確認する、レンタルオフィスの名称や運営会社名で口コミを調べるといった方法で、信頼できるオフィスであるか事前に確認してから賃貸契約を結びましょう。
また、起業や開業を考えている方にとってオフィス賃料は高額な経費です。敷金や保証金などの初期費用はどれくらい掛かるのか、複合機使用料や水光熱費の請求はどのように行われるのか等、オフィスを賃貸する上で発生する費用について契約前に必ず確認しておきましょう。
▶事業計画書や創業計画書の作成を入念に行う
事業融資や創業融資の審査では、事業計画書や創業計画書の内容が最も重要視されるため、これらの書類は熟考した上で提出しなければいけません。収支予想や目標売上額、事業展開スケジュールなどを細かく記入し、事業運営に対する真剣さをしっかりと伝えましょう。また、競合他社とは違う独自性や差別化をアピールすることをおすすめします。現代にはない斬新な商品やサービスであれば、融資担当者に事業の価値を強くアピールできるでしょう。
まとめ
調査方法によってデータのばらつきはありますが、中小企業の約３割が起業後１年以内に廃業すると言われ、個人事業主はその割合がさらに高いという調査結果もあります。
廃業に追い込まれる最大の理由は、資金です。「いくらかかるのか」は当然として、時間経過とともに「いつ、どのようにお金が出入りするか」を意識すること、つまり「お金の流れを見極める力」が重要となります。さらに、単に収支が合えば良いということではなく、すぐに使える現金ベース（自己資金）で考えることが必要です。
たとえ自己資金が十分にある場合でも、事業運営が軌道に乗らなかった場合や突発的な出費に備えて融資を受けておくことをおすすめします。自己資金が底をついてから融資の申請を行う場合、申請から着金までスムーズに進んだとしても1～2ヶ月程の期間を要するため、融資が間に合わず手遅れとなる可能性があります。現金を借入する行為に抵抗がある方もいると思いますが、事業運営を安心して行うために融資を受けることは経営者にとって賢明な判断と言えるでしょう。
起業や開業を考えている方が創業融資を受ける場合、日本政策金融公庫が最もおすすめです。日本政策金融公庫は国から出資を受けた融資機関で起業支援を目的としているため、民間の金融機関と比べて自己資金の条件などが緩く、創業融資の審査が通りやすいという特徴があります。さらに、担保・連帯保証人が原則不要となる融資制度もあり、多くの方に門戸が開かれています。また、日本政策金融公庫では、融資事業だけでなく創業に関する相談などのサポートも提供しています。電話やオンラインでの相談も可能なので、起業や開業をお考えの方はぜひ一度利用してみることをおすすめします。
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札幌市内でレンタルオフィスを利用した創業を考えている方や、事業融資・創業融資を受けられるレンタルオフィスをお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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