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シェアオフィスやレンタルオフィスは登記可能?メリットや注意点を解説

投稿日|2023年6月28日 (更新日:2024年11月22日)

この記事では、シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記を行う際のポイントについて解説しています。

はじめに

 シェアオフィスやレンタルオフィスを借りるかどうか悩んでいる方の中には、法人登記ができるかどうか知りたいと考えている方もいるのではないでしょうか。シェアオフィスやレンタルオフィスは、コストを抑えつつ簡単に開業できる魅力があります。法人登記は企業としての信頼性を高めるためにとても重要な手続きですので、シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記ができれば、コストを大幅に抑えながら開業することが可能です。

 この記事では、シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記するメリットや覚えておきたい注意点について説明いたします。法人登記を検討している方は参考にしてみてください。

 

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シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記は可能!

 結論として、シェアオフィスやレンタルオフィスを使った法人登記は可能です。

 そもそも法人登記とは、会社を設立する際に必要な手続きになります。会社法にて義務付けられているもので、会社の概要を公にすることで法人として公的に認めてもらうことをいいます。登記によって社会的な信用度を高められると、取引や融資を優位に進められます。

 法人登記には、商号・目的・代表者氏名や本社所在地が必要です。法人登記は原則的に、シェアオフィスやレンタルオフィスなどのフレキシブルオフィスを住所として登録しても問題ありません。

 ただし、シェアオフィスやレンタルオフィスの運営会社によっては、法人登記を許可していない場合もあるため、事前に契約を確認しておく必要があります。

 

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シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記するメリット

 シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記をすることは、これから起業をしようと考えている方にとって、さまざまな問題のハードルをさげることに繋がります。シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記をするとどのようなメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

▶① 初期費用の削減

 

 例えば、一般的な賃貸オフィスを契約しようとすると、初期費用として契約金や敷金、保証金などまとまったお金が必要になります。起業する方のなかには、これからどの程度稼げるかわからないからこそ、できるだけ初期費用を抑えたいと考えている方が多くいると思います。

 シェアオフィスやレンタルオフィスは、敷金や保証金が不要で連帯保証人も必要ない場合が多く、初期費用を削減しつつ法人登記に必要な本社所在地を手に入れることができるのです。毎月のオフィス賃料も、一般的な賃貸オフィスと比較するとかなり低価格で良心的であることが特徴のひとつです。

▶② 一等地の住所で信用度アップ

 

 シェアオフィスやレンタルオフィスの多くは、駅近や都心部などの一等地にあります。実際に一等地でオフィスを構えようとすると、賃料が高い傾向にあるため入居前も入居後もまとまったお金が必要となります。

 シェアオフィスやレンタルオフィスの場合、一等地の住所に店舗があることが多いため、コストを抑えながら便利な立地のオフィスを利用できる点が特徴です。会社の住所がしっかりとしていれば、安定した信頼のできる企業イメージを獲得することができるでしょう。

 また、一等地にオフィスがあると言うことはアクセス面でも優れているため、毎日の通勤がしやすく、取引先との打ち合わせにも招きやすいメリットもあります。オフィスに通う頻度が多い方や打合せが多い方には、シェアオフィスやレンタルオフィスが特におすすめであると言えます。

▶③ 自宅住所を公開しなくて良い

 

 シェアオフィスやレンタルオフィスを法人登記の本社所在地として登録しておけば、自宅住所を公開する必要もなくなります。セキュリティ面の心配もあり、自宅住所を公開することが不安な方も多くいると思います。住所を登録しなければ郵便物も届きませんので、個人事業主の方の場合は自宅とは別にオフィスがあると便利でしょう。

 シェアオフィスやレンタルオフィスは一人用オフィスや少人数オフィスなど、価格が安い上に仕事ができるスペースを低価格で借りることができます。自宅住所を公開したくない個人事業主の方や信頼できるオフィス住所が必要な方にとって、シェアオフィスやレンタルオフィスは最適でしょう。

シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記する際の注意点

 メリットもたくさんあるシェアオフィスやレンタルオフィスの法人登記ですが、注意すべき点もあります。これから契約するかどうか悩んでいる方向けに、法人登記する際の注意点を紹介します。シェアオフィスやレンタルオフィスでの法人登記に迷っている方は参考にしてみてください。

▶業種によっては登記できない場合がある

 

 シェアオフィスやレンタルオフィスでの法人登記ですが、業種によっては登記できないケースもあります。

 例えば「事務所要件」が決められている業種であると、一定の条件を満たしたオフィスでなければ登記ができません。他の法人と共有していない専用の出入り口があることや、他の法人との間に明確な仕切りが必要といった条件があります。仕切りはパーテーションのように簡易的なものではなく、きちんと天井まで届いていなければいけないなど、細かく決められています。

 業種により条件の違いがありますので、オフィスを探す前に事前に確認しておきましょう。

▶住所利用のみで、登記は許可していない場合がある

 

 シェアオフィスやレンタルオフィスのなかには、住所としては利用できるものの法人登記にオフィス住所を利用することは禁止としているところもあります。法人登記を許可していない場合は、郵便物の届け先として利用したり、HPや名刺に記載したりといった利用のみになってしまうこともあります。

 オフィスを決める際には、どのような用途で住所を利用して良いかについて、オフィスの運営会社にしっかりと確認しておく必要があります。

▶銀行口座の開設ができない場合がある

 

 登記をしたのち、法人口座の開設をしたいと考えている方もいると思います。個人名義の口座を取引に使ってしまうと会社としての信用度に問題が生じるため、社会的な信用を作るためにも法人口座を開設したいと考えている方が多いのではないでしょうか。

 シェアオフィスやレンタルオフィスでも、銀行口座の開設はできます。ただし、近年銀行口座の審査が厳しくなっているため、誰でも簡単に口座を開設できるわけではありません。必要な書類や手順、条件がそれぞれの銀行にありますので、シェアオフィスやレンタルオフィスの住所でも問題なく口座開設ができるかどうか事前に確認するようにしてください。

 口座開設の際には、メガバンクか信用金庫・信用組合によっても条件が大きく変わってくるため、ご自身の事業の状況に合わせて銀行を選ぶと良いでしょう。比較的口座を開設しやすいのは「ネット銀行」です。メガバンクや信用金庫・信用組合は特定の紹介がないと口座開設できないこともありますので注意してください。

シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記する例

 シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記をするときは、企業によって目的や使い方に違いが出てきます。どのような方々がシェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記をしているのか、具体的な例を挙げて解説していきます。

▶起業や独立などのスタートアップ

 

 起業や独立したばかりのスタートアップ企業は、少人数から利用できるシェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記を行う場合が多いです。事業が安定する前に本格的に賃貸オフィスを契約するのはコスト面で不安が生じる方や、事業規模がどのくらいになるのかわからない方にとって、シェアオフィスやレンタルオフィスは安心しながら便利に利用できます。

 シェアオフィスやレンタルオフィスであれば、仕事に集中できる環境を作れることや、賃貸費用を大幅に押さえつつ個室で周囲に邪魔されずに業務に専念することが可能です。シェアオフィスやレンタルオフィスでは、集中できる個室空間のほか、ミーティングスペースや会議室を用意している場合がほとんどです。起業や独立を考えている方の場合、オプションでこうした設備を借りられる点も大きなメリットになります。

▶国内企業のサテライトオフィス、海外企業の日本支店

 

 国内企業のサテライトオフィスや海外企業の日本支店としても、シェアオフィスやレンタルオフィスは利用されています。シェアオフィスなどは短期間からでも借りられるため、例えば支店を出してみて、どの程度需要があるのかどうかを調べることもできます。また、支店を出すときに社員が現地に行き準備をするための拠点としてシェアオフィスなどを利用する方法もあります。

 海外企業の場合、日本に支店を作るにしても最初はお試し期間を作らないとわからないことも出てくると思います。また、シェアオフィスやレンタルオフィスでは、オフィスを不在にしている場合でも荷物の受け取りサービスが利用できたり、セキュリティ面も充実しているため安心して利用できる良さもあります。一般的な賃貸オフィスを借りてしまうとコストや引越しの手間もかかります。限られた期間のみオフィスが欲しい方には、シェアオフィスやレンタルオフィスが向いていると言えるでしょう。

▶オフィス縮小によるコスト削減戦略として

 

 企業のなかには、昨今の新型コロナをきっかけにテレワーク(リモートワーク)の割合を増やしているところもあると思います。そのため、コスト削減のためにオフィス面積を縮小したいと考える企業の割合も増えています。本社に出社しないと作業ができない仕事以外は、自宅を併用しつつシェアオフィスやレンタルオフィスを利用して仕事をしている方も多くいます。

 完全にオフィスをなくすことはできないにしても、広いオフィスを維持するのはコスト的にももったいないと考え、シェアオフィスやレンタルオフィスを有効利用する企業も増えているのです。

シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記する際の手続き方法

 

登記手続き

 

 シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記をしたいと考えている方向けに、法人登記までの流れを紹介します。賃貸オフィスに比べて、準備する手続きは比較的簡単です。シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記を考えている方は参考にしてください。

▶① 自社に適したオフィスを選定する

 

 シェアオフィスやレンタルオフィスの法人登記をするうえで、まずは自社に適したオフィス選びが重要です。例えば立地は通勤の利便性を考慮しつつ、外回りが多い場合は駅近くのオフィスを借りるのをおすすめします。

 オフィスによって設備やサービスの違いがありますので、業務に適した設備があるかどうか、会議室や来客対応ができるオフィスであるか等について確認しておきましょう。複数人で共有して利用するスペースになるため、セキュリティ面で安心できるかどうかも重要です。

 自社に適したオフィスを選定できるかどうかが重要になるからこそ、ホームページだけでなく実際に見学に行って決めるようにしてください。

▶② オフィス契約を結ぶ

 

 希望のオフィスを見つけたら、実際に契約を結びます。シェアオフィスやレンタルオフィスによっても変わりますが、契約するときに代表者の住民票や身分証明証、印鑑証明が必要になることがあります。基本的に発行してから3ヵ月以内のものを準備しなくてはいけないので、役所に行く時間や手間も事前に考慮しておきましょう。

 事業契約書の提出が求められることもあるので、オフィス契約に必要な書類について確認しておき、抜けなく準備できるようにしておきましょう。チェックリストを作成しておくと安心です。

▶③ 法人登記の書類を準備し、申請する

 

 法人手続きのためには必要な書類を準備しなくてはいけません。具体的には、発起人の同意書 ・登記申請書 ・定款 ・印鑑証明書(代表のもの)などの書類を準備して必要事項を記入しておきます。

 登記申請書には、会社の住所を記入する欄がありますので、ここでシェアオフィスやレンタルオフィスの住所を記入します。書いたうえでミスがないかどうかを法務局に確認してもらうのをおすすめします。実際に作成したあとに抜けがあり提出のし直しになってしまう場合もあります。

 法務局で確認してもらうためには、窓口に直接持参する方法もありますし、郵送やオンラインでも可能です。

まとめ

 シェアオフィスやレンタルオフィスで法人登記を行うことは可能です。弊社のレンタルオフィス「さっぽろRオフィス」も法人登記に対応していますので、お気軽にご相談ください。

 実際にオフィスとして毎日利用する場所だからこそ、一度見学に来ていただき中の様子を確認していただくのをおすすめします。自社に適したオフィスかどうかは、見ていただいたほうがイメージしやすいと思います。シェアオフィスやレンタルオフィスで思い描いた事業展開ができるよう、オフィス選びにはじっくりと時間をかけて、自社に最適なオフィスを見つけましょう。

 北海道札幌でレンタルオフィスをお探しの方には、「さっぽろRオフィス」をおすすめします。さっぽろRオフィスは、個人事業主の方から企業のサテライトオフィスとして利用されている方まで、幅広い業種・目的でオフィスを利用いただいています。札幌や大通でレンタルオフィスをお探しの方は、ぜひ内覧へお越しください。

 

 

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