はじめに
レンタルオフィスなどフレキシブルオフィスの利用を検討している方のなかには、どの程度の市場規模があるのか知りたいと考えている方もいるのではないでしょうか。近頃は、政府による働き方改革の影響もあり、柔軟に入退去ができるフレキシブルオフィスの需要が高まっています。
この記事では、働き方の多様化が進んでいる現代において、フレキシブルオフィスがどうして注目されているのか、その理由やメリットについて解説します。
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フレキシブルオフィス市場について
フレキシブルオフィスという言葉について聞き慣れない方もいるかもしれません。どのような特徴をもっているオフィスをフレキシブルオフィスと呼ぶのか、市場の広がり方も含めて、詳しく解説します。
▶フレキシブルオフィスとは？
フレキシブルオフィスとは、一言でいえば、企業で働く社員からフリーランスまで幅広い層が利用できる柔軟なオフィスのことです。例えば、以下のようなケースがフレキシブルオフィスに該当します。
・シェアオフィス
・コワーキングスペース
・サービスオフィス
・バーチャルオフィス
・レンタルオフィス
それぞれの特徴について、以下で簡単に説明します。
【シェアオフィス】
シェアオフィスは、ビジネスに必要なオフィス家具、通信機器や設備などがすべてそろっており、必要なときに単発で利用できるオフィスです。基本料金のみで無料利用できる設備も充実しているので、オフィスが必要になったタイミングで気軽に利用できるメリットがあります。専用スペースを用意しているところが多く、プライバシーを考慮した空間で仕事ができます。
【コワーキングスペース】
コワーキングスペースは、同じ空間のなかで複数の企業が仕事をできるように設計されているオフィスです。コワーキングには「共同で働く」という意味があり、ビジネスの関係を広げたいときにも活用できます。例えば、新規で事業を立ち上げたときに人脈を広げるため、あえてコワーキングスペースに足を運ぶこともあります。同じ業種の企業がコミュニケーションをとると、自然と人間関係も構築できます。新しい視点から物事を考えたい場合にも、コワーキングスペースの利用がおすすめです。
【サービスオフィス】
サービスオフィスは、オフィス機能に様々なサービスがついており、ビジネスに便利な環境が整っているオフィスです。オフィスのスペース以外に、総合受付・会議室・ラウンジなどのサービスがついています。スタッフが常駐していて、オフィスの運営に関わっていることも少なくありません。来客対応など、コミュニケーション要素も取り入れたフレキシブルオフィスです。
【バーチャルオフィス】
バーチャルオフィスは、住所や電話番号のみを借りられるオフィスです。仮想のオフィスになるので、出社するためのオフィスではありません。あくまでも住所や電話番号のみを利用するオフィスであるため、名刺や会社のHPに住所を載せたいときや法人登記を目的に借りる人もいます。郵便物の受け取りや転送もできますし、場合によっては会議室を利用することもできます。
【レンタルオフィス】
レンタルオフィスは、専有の個室を持つことができるフレキシブルオフィスです。貸室に鍵をかけてセキュリティを強化できる点がレンタルオフィスのメリットであるため、情報漏洩対策もしっかりと行えます。個室の広さも様々で、一人で利用できるものもあれば、数十人が利用できる規模の大きなレンタルオフィスもあります。会議室やミーティングスペースもあるので、来客が多い企業にもおすすめです。パソコンなどの機器はオフィス内に設置したままにできるので、一般的な賃貸オフィスと同様に利用できます。サテライトオフィスとして地方の拠点をつくりたい場合や、テレワークや在宅ワークの方にはレンタルオフィスがおすすめです。
▶市場規模の推移と現状
フレキシブルオフィスは、テレワークを導入する企業が増えたことで一気に注目を集めるようになりました。コロナの影響もあり、政府が働き方改革を推進し始めことが関係しています。 実際に東京23区のフレキシブルオフィス数を見ても、年々増加傾向にあることがわかっています。開業予定のオフィスも含めると、10年間で13倍以上にも需要が拡大するなど、より多くの人に利用されていることが分かります。
テレワークで働いている人の多くは家のなかで仕事をしているイメージを持っているかもしれません。ただ、家族がいる空間だと仕事がしにくいと感じることも少なくありません。業務に必要な機器をそろえるコストもかかります。また、家だと集中して仕事ができないと話す人も少なくありません。
フレキシブルオフィスは、利用したいときに目的に合わせて気軽に利用できる良さがあります。そのため、テレワークをしている人で、フレキシブルオフィスを使うケースも増えています。
▶市場を牽引する主要なオフィス形態はレンタルオフィス！
フレキシブルオフィスにもさまざまな形態がありますが、そのなかでも需要が高く市場を牽引していると言われているのが「レンタルオフィス」です。個室でプライバシーやセキュリティ面にも優れているので、業種や事業規模を問わず幅広い層に利用されています。
フリーランスなどの個人利用もあれば企業でレンタルオフィスを契約しているところも少なくありません。レンタルオフィスは鍵がかけられる占有個室であるため、一般的な賃貸オフィスのように、資料や書類を保管しておくことも可能です。ビジネス運営に必要な設備がすべてそろっているので、契約してすぐに利用できる点もポイントです。
レンタルオフィスは多様な働き方に対応できますし、都心部にオフィスを持ちたいと考えている人にも向いています。実際に賃貸オフィスを借りるとなると、初期費用も膨大にかかってきます。レンタルオフィスは初期費用がかからないところもありますし、利用したい期間に合わせて柔軟に契約できる良さもあります。レンタルオフィスの需要は今後も全国的に伸びていくと予測されています。
レンタルオフィスやシェアオフィスの市場事情
レンタルオフィスやシェアオフィスにはどの程度の市場があるのか、また、市場が拡大している理由について解説します。
▶日本の市場特性
日本のレンタルオフィスやシェアオフィスは、都市部を中心に店舗数が年々増加しています。新しいビジネスモデルはもちろん、ターゲット層の多様化も進んでいます。この背景には、政府による働き方改革の影響や、企業や個人による多様なニーズが増加していることが関係しています。
日本の市場特性として、国内企業のみならず、海外企業の参入も目立ってきています。レンタルオフィスやシェアオフィスの業界では、それぞれが利便性や快適性など独自のサービスを展開しつつ、価格競争を繰り返しています。特に日本は多くの企業がコロナ渦をきっかけとしてテレワークを導入していることもあり、作業スペースを求めてレンタルオフィスやシェアオフィスの需要も見直されています。
▶レンタルオフィスやシェアオフィスの需要が伸びる背景
レンタルオフィスやシェアオフィスは、オフィス環境を提供することはもちろん、利用者同士のコミュニティの場にもなります。利用者同士が使える共有スペースもありますし、異業種とのふれあいから、新しいビジネスチャンスがうまれることもあります。初期費用や賃料も低価格であるため、企業のみならず、個人事業主や今後起業を考えている人にとっても、レンタルオフィスやシェアオフィスは費用を抑えて利用できる良さがあります。
また、開業する要件のなかに、オフィスが必要になる業種も少なくありません。一般的な賃貸オフィスのような広いスペースを必要としないケースでは、レンタルオフィスの利用が向いているといえます。
また、テレワークと出社の両方を合わせたハイブリッドワークの需要も浸透しています。100％出社する必要がなくなったとき、一般的な賃貸オフィスがあると月額賃料を払い続ける負担も出てきます。レンタルオフィスやシェアオフィスであれば、賃料が安価である上に短期間など決まった期間のみの利用も可能です。レンタルオフィスやシェアオフィスには、費用を抑えてオフィスを借りられたり、事業を縮小したいときやオフィス移動をしたいときに入退去がしやすい柔軟性があります。
企業がレンタルオフィスを選ぶメリット
企業がレンタルオフィスを選ぶうえでのメリットについて解説します。主なメリットについては、以下の通りです。コスト削減、交通の利便性、柔軟性など、それぞれのメリットを簡単に説明します。
▶コスト削減
企業がレンタルオフィスを利用することは、コスト削減が一番大きなメリットといえます。 従来のオフィス面積を削減した上で、デスクやイスなどのオフィス家具やオフィス機器を用意するコストを抑えてビジネス運営を行うことができます。
初期費用や保証金の負担も少なく、月極めの契約に対応しているレンタルオフィスもあります。短期契約が可能であることから、必要な期間だけ利用できるのでコストの無駄がありません。オフィスに必要な設備環境がすべて整っている点も大きなポイントです。通信設備も整った状態で入居できるため、事前に通信における配線工事を行うこともなく、工事の立ち合いも不要です。
また、レンタルオフィスだと退去するときに原状回復の費用が安価である場合がほとんどです。ビジネス運営をする上で、毎月発生するオフィスの運営コストや入退去時に発生するコストを抑えられるのは企業にとって大きなメリットです。
▶交通の利便性
レンタルオフィスはほとんどの場合、都心部の主要駅近くに位置しています。ビジネスビルが立ち並ぶ立地で事業を展開したいと考えている場合でも、賃料の問題で諦めている人もいるかもしれません。レンタルオフィスであれば、好立地なオフィスを安価な賃料でレンタルすることが可能です。
一般的なオフィスでは高額で手が出せないような好立地な物件でも、レンタルオフィスであれば気軽に入居できます。テレワークをしている方も、交通の利便性が良いと仕事に合わせて移動しやすく、毎日の通勤も負担になりません。立地の良さはビジネス運営にとって優先すべき基準といえるでしょう。
▶柔軟性
レンタルオフィスは、複数の専用スペースのなかで契約を変えて引越しをすることも可能です。最初のうちは小規模のオフィスを借りていた企業も、事業の規模が大きくなれば広めの部屋に移動することができます。レンタルオフィスでは、事業規模に合わせてオフィスのサイズを変えられる柔軟性を期待できます。
また、オフィスを移動する場合、名刺や登記変更などの複雑な手続きを様々しなくてはいけませんが、レンタルオフィス内で移動できれば号室のみの変更で済みます。オフィスサイズの選択幅が広く、事業規模に合わせてオフィスを自由に決められる柔軟性もレンタルオフィスの良さです。
▶都市部での拠点展開が可能
レンタルオフィスには、都市部での拠点を展開しやすい良さもあります。もともとは地方にある企業でも、レンタルオフィスであれば気軽に都市部で拠点展開をすることができます。 都市部には優秀な人材も集まるので、求人をかけたときに期待以上の人材を確保できる可能性が高まります。都市部に拠点を移したいと考えている企業や個人にとって、拠点の選択肢の多さはメリットになります。
今後のフレキシブルオフィス市場予測
今後、フレキシブルオフィスはどのような需要が見込まれているのでしょうか。ここでは、市場予想を解説します。
▶テクノロジーの進化が市場に与える影響
フレキシブルオフィスの需要は、2026年には2300億円にまで拡大すると言われています。フレキシブルオフィスの需要増には、テクノロジーの進化による利便性の向上が関係しています。
例えば、セキュリティ管理を課題に感じている企業は多いのではないでしょうか。すべてを手作業で行うには無理があるので、人件費や設備投資費の負担も大きくなります。進化したテクノロジーを使うことで、セキュリティ面を手間をかけずに強化することが可能となります。例えば、ネットワークカメラを導入しているオフィスでは、映像を遠隔から確認することが可能です。クラウド上でデータを保存することもできるので、オフィス内で起こる万が一のトラブルに備えることもできます。
他にも、鍵がなくても使える「スマートロックシステム」によって、アプリもしくは暗証番号などを入力して、オフィスエントランスや会議室を解錠できます。こうしたテクノロジーの進化は、フレキシブルオフィスの利便性・機能性をさらに向上させるでしょう。
▶フレキシブルオフィスはさらなる拡大が予想される
フレキシブルオフィスは、今後もさらに市場を拡大することが予測されています。現在は都市部を中心に展開していますが、地方などの郊外に広がることも考えられます。また、オフィスという形にとらわれることなく事業を展開するフリーランスやノマドワーカーも昨今増えています。コロナが落ち着いてもテレワークを続けている企業も少なくありません。
働き方の多様化が進んでいる現代では、オフィスに求める価値観が多様化しているため、柔軟性に長けているフレキシブルオフィスはさらなる需要拡大が予測できます。特に起業家やベンチャー企業など、これから事業を拡大していく段階にいる方には、安価でありながらも機能性や柔軟性を併せ持つフレキシブルオフィスが向いているといえるでしょう。
まとめ
レンタルオフィスを中心として、場所にとらわれることなく気軽に利用できるフレキシブルオフィスの需要が伸びている理由がお分かりいただけましたでしょうか。フレキシブルオフィスは将来性が高く、個人や企業を問わずに利用する方が増えていくと考えられます。昨今ではセキュリティ面の強化も進んでいますし、テクノロジーの進化やサービスの充実も考えると、フレキシブルオフィスはより便利で身近なオフィスへ進化していくでしょう。
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