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サテライトオフィスとは? メリットや導入時のポイントを解説

投稿日|2024年1月22日

この記事では、サテライトオフィスの意味やメリット、注意点などを解説しています。

はじめに

 サテライトオフィスは、現代の働き方に新しい変化をもたらすオフィス形態です。本社や支店から離れた場所に設けられるサテライトオフィスは、リモートワークの普及とともに、働き方の変革として注目を集めています。

 この記事では、サテライトオフィスの基本的な意味から、そのメリット、導入時の重要ポイント、そして実際の導入事例に至るまでを詳しく解説します。サテライトオフィスがもたらす多面的な利点、そして成功した導入事例を通じて、サテライトオフィスがあなたのビジネス環境にどのように貢献できるかを発見するキッカケにしてください。

 

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サテライトオフィスとは?

サテライトオフィス

 

 サテライトオフィスとは、企業の本社や主要拠点から物理的に離れた場所に設置される小規模なオフィスのことです。このオフィス形態は、従業員が本社に通勤する代わりに、より自宅に近い場所で業務を行うことができます。

 サテライトオフィスの主な目的は、従業員の通勤時間の削減とワークライフバランスの改善にあります。また、サテライトオフィスは、従業員が自宅でのリモートワークに適さない場合の代替手段としても機能します。

 サテライトオフィスは通常、インターネット接続や必要最低限のオフィス設備を備え、従業員が効率的に業務ができる環境を提供します。これにより、企業は従業員の生産性を維持しつつ、オフィススペースの最適化と運営コストの削減を図ることができます。サテライトオフィスの導入は、特に大都市圏において従業員の通勤ストレスを軽減し、より柔軟な働き方を促進するための有効な手段とされています。

サテライトオフィスが注目されている背景

 サテライトオフィスが飛躍的に注目されるようになった背景には、新型コロナウイルス感染症拡大や、政府の働き方改革推進が大きく影響しています。これらの出来事をきっかけに、在宅勤務やテレワークが企業によって推進されるようになりましたが、自宅にはオフィススペースがない・ネット環境が整っていない・家族と同居していると仕事に集中できないといった、在宅勤務やテレワークならではの悩みを持つビジネスマンが増えました。

 このような悩みを改善するために注目を集めたのが、サテライトオフィスです。サテライトオフィスであれば、小規模ながらも一通りのオフィス設備が整ったビジネス環境で働くことができ、さらに自宅からも通いやすいといったメリットがあります。昨今では、遠隔ツール技術の進歩により、Web会議や社内の情報共有などが遠隔地同士でも容易に行える時代であることも、サテライトオフィスが普及する要因となりました。

 また、総務省で「おためしサテライトオフィス」と称した推進事業を行っていることもサテライトオフィスが注目されるようになったきっかけの一つです。この事業は地方活性化を行うための取り組みであり、地方や郊外に本社とは別のサテライトオフィスを設置することで、人や情報の流れを都市部へ一極集中させない目的があります。地方の人材も雇用しやすくなるため、地域経済の活性化にも好影響が期待できます。
 「おためしサテライトオフィス」では、実際に地方のサテライトオフィスで勤務をお試し体験することができます。政府が主体となってこのような推進事業を行うことで、日本全国の各地でサテライトオフィスの導入を行う企業が少しずつ増えている現状です。

サテライトオフィスの種類

 サテライトオフィスは設置場所によって、都市型サテライトオフィス・郊外型サテライトオフィス・地方型サテライトオフィスの3種類に分けられます。それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。

▶都市型サテライトオフィス

 

 都市部に本社があり、同じ都市部の別の場所にサテライトオフィスを設置するタイプを都市型サテライトオフィスと呼びます。この場合、たとえば営業先から一度会社へ戻る際に、本社もしくはサテライトオフィスのどちらか近い方を選んで帰社することが可能となります。無駄な移動時間をなくすことができるため、仕事効率の向上や社員の残業時間削減などのメリットを期待できます。

▶郊外型サテライトオフィス

 

 都市部の本社とは別に、郊外のベッドタウンなどにサテライトオフィスを設置するタイプを郊外型サテライトオフィスと呼びます。郊外に住居を構える社員が、長い通勤時間をかけて都市部の本社へ出社する必要がないため、家事育児や介護などのプライベート時間との両立がしやすいメリットがあります。

▶地方型サテライトオフィス

 

 都市部の本社とは別に、地方にサテライトオフィスを設置するタイプを地方型サテライトオフィスと呼びます。地方の自治体から誘致されてサテライトオフィスを設置するケースもあり、地方に住む人々の雇用支援として国自体が補助を行って進めています。本社とは離れた地方に、ビジネスの中核となる事業のバックアップ機能をもたせたサテライトオフィスを置くことで、BCP対策としても重要な役割を果たします。

サテライトオフィスのメリット

 サテライトオフィスを企業が導入する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、サテライトオフィスがもたらす4つのメリットを詳しく解説します。

▶①人材確保

 

 サテライトオフィスの導入によって、企業は新たな人材獲得のチャンスを得ることができます。特に、本社が市街地の場合で地方や郊外に設置されたサテライトオフィスは、通勤時間の短縮や生活環境の改善を求める優秀な人材を惹きつける効果があります。
 たとえば、地方に住む専門技術者や大都市圏の高い生活コストを避けたい優秀な人材に対して、地方のサテライトオフィスを活用してもらうメリットのある条件を提供することで、企業にとって魅力的な人材を獲得することが可能になります。

▶②生産性向上

 

 サテライトオフィスの導入は、従業員の生産性を大幅に向上させることができます。従業員が自宅近くで働くことにより、長時間の通勤による疲労やストレスが軽減され、直接的に作業効率の向上に繋がります。
 サテライトオフィスは、小規模な空間であることから従業員が自分のペースで仕事を進めやすい環境であるため、集中力を高めやすく、創造性や問題解決能力が向上するとされています。従業員が快適で集中しやすい環境で働くことは、クオリティの高い成果を生み出す上で非常に重要です。
 さらに、サテライトオフィスは、従業員が仕事とプライベートのバランスが取りやすいことから、長期的な職場の満足度とモチベーションの向上にも寄与します。これらの要因が組み合わさることで、企業全体としての生産性が向上するのです。

▶③コスト削減

 

コスト削減

 サテライトオフィスの導入は、企業の経済的な負担を大幅に軽減することができます。たとえば、日本の大都市圏におけるオフィスの平均賃料は、一定の広さのオフィススペースにつき数百万円にも上ることがあります。サテライトオフィスの利用により、企業はこれらの高額な賃料コストを削減できます。
 また、サテライトオフィスは通常、本社オフィスよりも小規模であるため、光熱費やメンテナンス費用などの運営コストも低減されます。 従業員がサテライトオフィスを利用することで、通勤手当や交通費の削減も期待できます。特に通勤距離が長い従業員にとっては、通勤コストが大きな経済的負担となることがありますが、サテライトオフィスの利用により、通勤コストを削減することが可能です。
 これらの要因を総合すると、サテライトオフィスの導入は企業の財務状況にとって大きなメリットをもたらすことが明らかです。

▶④BCP対策

 

 サテライトオフィスは、事業継続計画(BCP)において重要な役割を果たします。自然災害や緊急事態が発生した際、本社や主要オフィスが利用不能になった場合でも、地理的に分散されたサテライトオフィスを活用することで業務の継続が可能になります。
 たとえば、地震や洪水などで本社ビルが被害を受けた場合、サテライトオフィスでは通常通りの業務が行えるため、企業活動の中断を最小限に抑えることができます。さらに、パンデミックのような状況下では、従業員が分散して働くことで感染リスクの軽減が期待できます。これにより、安全な業務環境を維持し、従業員の健康と安全を守ることが可能です。

 サテライトオフィスの導入は、企業が直面する様々なリスクに対して、柔軟かつ迅速に対応することを可能にします。これにより、企業は不測の事態においても、事業の継続性を確保し、長期的な安定性を保つことができるのです。

サテライトオフィスの注意点

サテライトオフィスの注意点

 サテライトオフィスの導入には多くのメリットがありますが、いくつかの注意点も考慮する必要があります。まず、サテライトオフィスの立地選定はとても重要です。従業員の居住地域や通勤の便利さを考慮し、アクセスしやすい場所を選ぶ必要があります。また、サテライトオフィスの設備投資には慎重な計画が必要で、必要なITインフラやオフィス機器の確保には、どうしても初期投資が伴ってしまいます。

 初期投資や設備の準備に伴う作業をできる限り省きたい場合には、レンタルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスは、オフィスで必要となる家具や機器がすべて揃った状態で借りられるため、初期投資のコスト削減やサテライトオフィス開設に伴う様々な手間を最小限に抑えることができます。

 

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 次に、サテライトオフィスでのセキュリティ対策も重要な課題となります。企業の機密情報の保護やデータ漏洩の防止のため、適切なセキュリティシステムの導入と従業員への教育が必要になります。さらに、サテライトオフィスでは、従業員間のコミュニケーションが本社オフィスと比べて制限される可能性があるので、克服するために効果的なコミュニケーションツールの導入と、チームビルディングの取り組みが求められます。

 また、サテライトオフィスの運営には、従業員の自己管理能力がとくに重要になります。自宅から近い場所での勤務は、プライベートとの境界が曖昧になるため、ワークライフバランスの維持に注意する必要があります。

 最後に、サテライトオフィスの導入により、企業文化や従業員の働き方に大きな変化をもたらすため、組織全体の理解とサポートが不可欠です。導入前には、従業員との十分なコミュニケーションと合意形成を行い、スムーズな移行を図ることが重要です。 これらの注意点を適切に管理することで、サテライトオフィスは企業にとって有効な戦略となり得ます。

サテライトオフィスの導入を検討する際のポイント

 サテライトオフィスを自社で導入する際、どのようなポイントを考慮するべきでしょうか。主なポイントを3点挙げ、詳しく解説します。

▶適切な立地選び

 

 サテライトオフィスの導入において、適切な立地選びは成功の鍵となります。立地は従業員の通勤の利便性に直結し、働きやすさや生産性に大きな影響を与えるでしょう。理想的な立地は、主な従業員の居住地域に近く、公共交通機関によるアクセスが容易な場所が望ましいでしょう。

 また、立地選びには、地域の安全性や周辺環境も考慮する必要があります。安全で快適な環境は、従業員の満足度を高め、長期的な勤務の促進に寄与します。さらに、サテライトオフィスの立地は、企業のブランドイメージやビジネス戦略にも影響を与えるため、企業の目指す方向性と一致する場所を選ぶことが重要です。適切な立地選びにより、サテライトオフィスは従業員にとって魅力的な働き場所となり、企業の全体的な効率と生産性の向上に貢献します。

▶コミュニケーションツールの充実化

 

 サテライトオフィスの成功には、コミュニケーションツールの充実は必要不可欠です。サテライトオフィスでは、従業員が物理的に離れた場所で働くため、効果的なコミュニケーションを維持するためには、適切なデジタルツールの導入が必要となります。コミュニケーションツールとしては、ビデオ会議システム、インスタントメッセージング、プロジェクト管理ツールなどが含まれます。

 たとえば、ビデオ会議システムは、顔を見ながらのコミュニケーションができ、メールや電話と比べてより直接的なやり取りを実現できます。また、インスタントメッセージングツール(Slackやchatwork)は、リアルタイムでの短いやり取りに適しており、迅速な意思決定を支援します。プロジェクト管理ツールは、タスクの割り当てや進捗状況の追跡を容易にし、チーム全体の生産性を向上させます。 サテライトオフィスの導入を検討する際には、これらのコミュニケーションツールの選定と導入が重要なポイントとなります。

▶導入目的と課題の明確化

 

 サテライトオフィスの導入を成功させるためには、導入の目的と潜在的な課題を明確にすることが不可欠です。企業がサテライトオフィスを導入する主な目的は、従業員のワークライフバランスの改善、生産性の向上、コスト削減、または特定の地域での人材獲得など多岐にわたります。これらの目的を明確にすることで、サテライトオフィスの設計、立地選定、必要なリソースの確保など、具体的な計画を策定する際の指針となります。

 一方で、サテライトオフィスの導入には様々な課題も伴います。たとえば、コミュニケーションの障壁、チームの一体感の欠如、セキュリティリスクの管理、適切なテクノロジーの選定と導入などが含まれます。これらの課題を事前に特定し、対策を講じることで、サテライトオフィスの運営をスムーズに行うことができます。 目標と課題を明確化し、導入したことに対しての結果を追求することが、サテライトオフィスを取り組む上でとても大切です。

サテライトオフィスの導入事例

 それでは、サテライトオフィスの導入の一例をみていきましょう。従業員の多い大手企業が取り組むサテライトオフィスの形態、そして取り組んだ結果として何を得られたのか。自社のビジネスと照らし合わせて参考にしてください。

▶住友商事株式会社

 

 住友商事株式会社は、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」の3形態を網羅したテレワーク制度を整備しています。この制度は運用ルールやFAQなどを含むテレワークガイドラインと共に、社内で公開されています。

 サテライトオフィス勤務においては、会社が他社所有の共用施設と契約し、勤務地として提供しています。とくに首都圏を中心に200拠点が利用可能となっており、東京都中央区にある自社の研修所もサテライトオフィスとして利用されています。サテライトオフィス勤務では、会社貸与のツールを用いることで、在宅勤務と同様に社内とほぼ同じレベルの業務遂行が可能です。

 サテライトオフィスの利用時間に関するデータによると、2019年4月から6月の期間と2019年8月の期間を比較すると、利用時間が約10倍に増加しているとの結果が報告されたようです。(2019年4月〜6月平均:770時間、2019年8月:7738時間)。これは、住友商事がサテライトオフィス勤務を積極的に促進し、実際に従業員に広く利用されていることを示しています。

▶株式会社リコー

 

 株式会社リコーは、ワークの効率化とライフの充実を支援するために、入社1年以上の正社員、定年再雇用社員、常勤嘱託社員を対象に、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を可能にする「リモートワーク制度」を整備しています。

 サテライトオフィスに関しては、社内の各事業所に設置されており、無線LANを通じて社内ネットワークに接続可能です。また、ノートパソコン用の電源などを完備した社内サテライトオフィスの新設・増設を2018年度に4カ所で行い、整備前と比較して電源がある席を10倍以上に増やしました。2019年度からは、リモートワークの推進の一環として、フリーアドレスを導入した部署から社外のサテライトオフィスの利用を開始しました。外部のサテライトオフィスからはVPNを通じて社内ネットワークに接続することが可能です。

 リコーでは、サテライトオフィスでの終日勤務も可能とし、従業員が個人のワークとライフの状況に合わせて働く場所を選択できるようにしています。現在、1469名の社員が在宅勤務とサテライトオフィス勤務を併用してリモートワークを実施しています。2019年度からは社外のサテライトオフィスの利用を開始し、4月から7月の間に延べ380名が利用しています。

▶東急株式会社

 

 東急株式会社は、自社のサテライトオフィスを中核にしたテレワークを従業員に浸透させ、労働時間の削減や生産性の向上を進めるとともに、ワーケーションによる休暇取得も推進しています。本社勤務の社員全員を対象に「NewWork(法人企業向けの会員制サテライトオフィス)」と自社専用サテライトオフィス(4カ所)での勤務を認めており、これにより従業員の働き方の多様化を支援しています。「NewWork」は全国に約130カ所以上開設されており、自社専用サテライトオフィスの設置が難しい会社も含めて、全国レベルでのテレワークの普及に貢献しています。

 このサテライトオフィスの運営によって、2018年度のピーク時にはサテライトオフィスでのテレワーク実施者数が約6倍、利用時間は約20倍に増加しました。これは、東急株式会社が積極的にテレワークの利用を推進し、従業員のワークスタイルの多様化と効率化に成功していることを示しています。

【参考】オフィスの疑問 _ サテライトオフィスを導入するには?導入企業6社の事例を紹介

まとめ

 サテライトオフィスの導入は、企業にとっても働く従業員にとっても大きなメリットをもたらします。新しい働き方により、企業はコスト削減や人材確保が容易になり、従業員はよりワークライフバランスの整った働き方が可能になるため、相互にとって有益なオフィス形態と言えるでしょう。さらなる自社ビジネスの成長のため、サテライトオフィスの取り入れを検討してみてはいかがでしょうか。

 札幌のレンタルオフィスである「さっぽろRオフィス」では、仕事に必要なデスクやイス、ネット環境などの設備がすべて揃っているため、パソコン1台さえあればすぐにサテライトオフィスとして開設することができます。札幌でオフィスを探されている方がいましたら、ぜひ「さっぽろRオフィス」の利用をご検討ください。

 

 

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