はじめに
近年、宅建業（不動産業）を開業する際のオフィス選びが重要なポイントとなっています。特に初期費用を抑えたいスタートアップや小規模事業者にとって、レンタルオフィスは魅力的な選択肢となっています。しかし、宅建業を開業するためには、事務所に一定の要件が求められます。
この記事では、レンタルオフィスを利用して宅建業を開業する際のポイントやレンタルオフィスで宅建業を開業する場合の条件について詳しく解説していきます。
レンタルオフィスで宅建業を開業することは可能！
宅建業（不動産業）を開業する際、事務所の選択肢としてレンタルオフィスを検討することは十分に可能です。レンタルオフィスは初期費用が少なく、契約期間やオフィスの広さを柔軟に選ぶことができるため、スタートアップや小規模事業者にとって非常に経済的な選択肢となります。また、レンタルオフィスの中には、法人登記が可能なオフィスも多く存在しています。これにより、宅建業を開業する際に必要な法人登記の申請をスムーズに行うことができます。
さらに、会議室や受付サービス、秘書サービスなど、ビジネスをサポートする様々な設備やサービスを提供しているレンタルオフィスもあります。これにより、小規模ながらもプロフェッショナルなビジネス環境を整えることができます。
ただし、宅建業を開業する際には、事務所の立地や設備だけでなく、契約条件にも注意が必要です。例えば、契約期間が短すぎると、宅建業免許の許可が下りる前に事務所を移転しなければならなくなる可能性があります。そのため、契約期間は十分に検討し、必要に応じてオプションで契約期間を延長できるレンタルオフィスや契約期間を柔軟に選ぶことができるレンタルオフィスを選ぶと良いでしょう。
宅建業を開業するための事務所要件とは？
宅建業を開業する際には、事務所の選定が非常に重要なポイントとなります。法律により定められた一定の要件を満たす事務所を確保する必要がありますので、ここでそれぞれの要件について詳しく解説していきましょう。
▶①一カ所に定着している事務所であること
事務所は一カ所に定着している必要があります。これは、事業の安定性を示すとともに、クライアントがいつでも訪れることができる信頼性を確保するためです。移動することなく、安定して業務を運営できる環境を整えることが重要であり、これが宅建業を開業する上での基本となります。
▶②独立した事務所を確保すること（完全個室オフィス）
宅建業を開業するためには、独立した事務所を確保する必要があります。これには完全個室オフィスが適しており、プライバシーの確保とともに、クライアントとの信頼関係を築く上でも重要な要素となります。共有スペースを利用する形式のオフィスでは、プライバシーが確保できないため、宅建業の開業には不適切です。
▶③24時間365日独占的に使用できる事務所であること
事務所は24時間365日、独占的に使用できる必要があります。これにより、いつでも業務を行うことができ、クライアントのニーズに応えることが可能となります。また、緊急時にも対応できる体制を整えることができます。
▶④長期間のレンタルができる事務所であること
宅建業を安定して運営するためには、長期間にわたって事務所を利用することが重要です。そのため、契約期間の柔軟性があるレンタルオフィスを選ぶことが重要となります。短期間の契約では、事業の安定性が損なわれる可能性があります。
▶⑤事務所の広さが社会通念上適正であること
事務所の広さも重要な要素です。社会通念上適正な広さを持つ事務所を選ぶことで、クライアントに対して安心感や信頼感などの好印象を与えることができます。また、十分な広さがあることで、業務の効率化も図ることができます。
以上が宅建業を開業するための事務所要件となります。これらの要件を満たすことで、スムーズに宅建業を開業し、安定した事業運営を行うことが可能となります。宅建業免許を申請する前に、管轄の行政や行政書士などの詳しい機関へ申請条件がクリアできているかどうかを確認してもらうと安心でしょう。
コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは宅建業を開業できない
宅建業を開業する際には、事務所の条件が法律（宅建業法）で厳格に定められています。コワーキングスペースやバーチャルオフィスは、宅建業を開業するための事務所要件を満たすことが難しいため、選択肢から外れることが一般的です。
コワーキングスペースは、多くの個人や小規模な企業が共有するオフィススペースを提供しています。
この形態のオフィスでは、利用者がデスクや会議室を共有するため、独立した事務所を確保することが難しいのです。また、他の利用者との共有スペースであるため、プライバシーの確保が難しく、クライアントとの信頼関係を築く上で不利となる可能性があります。
バーチャルオフィスも同様に、実際のオフィススペースを提供していないため、宅建業を開業するための事務所要件を満たすことができません。バーチャルオフィスは、主に住所や電話番号の貸し出しを行っており、実際には物理的なオフィススペースを提供していません。そのため、24時間365日の独占的な使用ができず、事務所としての機能を果たすことができません。
これらのオフィス形態は、スタートアップ企業やフリーランスなど、オフィススペースを常時必要としないビジネスモデルには適しているかもしれませんが、宅建業を開業するためには不適切です。
レンタルオフィスで宅建業を開業するには、どのような間取りにすれば良い？
宅建業を開業する際にレンタルオフィスを選ぶことは、コスト削減と柔軟性の面で非常に有効な選択肢です。しかし、宅建業の事務所として適切な環境を整えるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
管轄の行政によっては、下記のようなオフィス間取りの基準が設けれている場合があります。
・オフィスを事務所としてのみ使用しており、事務所以外の用途で使用していないこと
・他の部屋と壁で区切られており、事務所として独立していること
・ビルなど建物のエントランスから他の部屋を通ることなく、事務所へたどり着けること
上記はあくまでも基準であるため、間取りの工夫次第では例外として宅建業免許の許可が下りる可能性も十分あります。
間取りなどの条件のほかに、アクセスの良さも考慮する必要があります。お客様が事務所を訪れやすい立地であることは、ビジネスチャンスを広げる上で非常に重要です。公共交通機関が利用しやすい場所や、駐車場が近くにある場所を選ぶことで、お客様の利便性を高めることができます。
上記ポイントを押さえてレンタルオフィスを選ぶことで、宅建業としての信頼性を高め、スムーズなビジネス運営を実現することができます。
宅建業を開業する際に必要な設備
宅建業を開業する際には、事務所の設備も非常に重要となってきます。適切な設備を整えることで、業務の効率化を図り、クライアントに対して安心感を与えることができます。
▶①事務所の表札、事務所名の記載があるポスト
事務所の入り口には、はっきりと事務所名が記載された表札を設置しましょう。これにより、訪れるクライアントがすぐに事務所を認識できるようになります。
また、事務所名が記載されたポストも設置することで、郵便物や書類の受け取りもスムーズに行えます。これらは事務所の信頼性を高めるためにも欠かせない要素です。
▶②固定電話機、固定電話番号（携帯番号は不可）
固定電話機と固定電話番号の設置は、宅建業としての信頼性を高める上で非常に重要です。携帯電話番号ではなく、固定電話番号を使用することで、事務所が安定して運営されていることをアピールできます。また、固定電話機はクライアントとのコミュニケーションツールとしても欠かせません。
▶③オフィス用のデスク、イス
快適な作業環境を整えるためには、オフィス用のデスクとイスが必要です。これにより、日々の業務を効率よく進めることができます。デスクやイスは、長時間の作業でも疲れにくいものを選ぶと良いでしょう。
▶④接客用のデスク、イス
クライアントを迎えるための接客用のデスクとイスも必要です。これにより、クライアントとの打ち合わせや商談をスムーズに行うことができます。接客用のデスクとイスは、快適でありながらも好印象を与えるものを選びましょう。
▶⑤コピー機などのオフィス用品
コピー機をはじめとするオフィス用品も必要となります。これらの設備を整えることで、書類の作成や情報の共有がスムーズに行えるようになります。また、クライアントに対して書類を提供する際も迅速に対応することができます。
これらの設備を整えることで、宅建業としての業務を効率よく、かつスムーズに運営することが可能となります。また、クライアントに対しても安心感と信頼感を提供することができるでしょう。
ただし、一つ注意点として覚えておきたい点は、「上記設備を揃えた場合」や「入居するレンタルオフィスに宅建業免許を取得している不動産業がいる場合」などでも、必ず宅建業免許の申請が通るとは言い切れない点です。レンタルオフィスを契約する前には、管轄の行政や行政書士へ確認を行っておくと安心です。
宅建業の開業には「さっぽろRオフィス」がおすすめ！
「さっぽろRオフィス」は、北海道の主要駅である札幌駅や大通駅近くに位置しています。
快適に過ごせる完全個室オフィスを提供しており、契約期間は最短3ヶ月以上であればお客様自身で自由に期間設定できます。
また、手頃な価格設定と充実した施設・サービスが提供されており、宅建業を開業する際の最適な選択肢と言えます。宅建業をレンタルオフィスで開業しようと考えている方はぜひ、検討されてみてはいかがでしょうか？
お問合せはこちら
