国土交通省が9月19日に発表した2023年7月1日時点の基準地価は、道内平均の住宅地が前年比プラス2.2％と3年連続、商業地がプラス2.2％と2年連続でいずれも上昇した。

次世代半導体製造を目指すラピダス(東京)が進出する千歳市で住宅やオフィスの需要が高まり、道内上昇率1位。
住宅地では全国・道内の上昇率TOP3を占め、商業地でも道内TOP3を占めるなど、その上昇率は30％超にも昇る。
工業地でも千歳臨空工業団地内の地点は29.4％で道内上昇率1位であった。

また、再開発が進む札幌市や、住宅需要が旺盛な札幌近郊も高い上昇率が継続。
上昇率の全国TOP10のうち、住宅地で9地点、商業地で6地点を札幌圏が占めた。
住宅地がプラス12.5％、商業地がプラス11.9％といずれも県庁所在地で全国TOPの上昇率だった。

札幌市の地価上昇が割安感のある郊外にも影響を及ぼし、上昇率全国TOP100のうち、道内は住宅地で70地点、商業地で35地点が入り、
いずれも都道府県別で1位であった。

全国平均の住宅地はプラス0.7％、商業地はプラス1.5％といずれも2年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。
札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は住宅地、商業地ともに11年連続で上昇。
地方圏の全用途平均はプラス0.3％、住宅地はプラス0.1％と、いずれも31年ぶりに上昇に転じた。

参考元：2023年9月20日北海道新聞