今年の道内の基準地価は、商業地が２年連続で上昇するとともに、住宅地は下落幅が９年連続で縮小。
工業地は２７年ぶりに上昇に転じた。
マンション需要が高止まりしている札幌市や、リゾート投資に沸く後志管内倶知安町などがけん引する一方、空知など旧産炭地や胆振東部地震の被災地では下落が続いており、二極化が進んでいる。
札幌市の住宅地の上昇率は前年比で２・２％高い６・１％、商業地は１・０％高い１１・０％と、いずれも７年連続で上昇した。
訪日客を見込んだホテル開発のほか、首都圏と比べ割安なマンションへの投資需要が背景にあるとみられ、北海道不動産鑑定士協会（札幌）は「長引く低金利も好材料となり、地価は当面順調に推移する」とみる。
不動産業者は高級マンションの開発に力を入れる。
同市中央区の円山公園そばに今月完成した東急不動産（東京）の「ブランズ円山外苑前」（５０戸）は１部屋約６千万～４億円超と最高級クラスにもかかわらず完成前に８割が売れた。
同社は「地価が上がっており価格も高くせざるを得ないが、その分の価値を見いだしてもらえた」と話す。

■局地的な上昇
外国人観光客に人気のニセコ地区は、ホテル開発やリゾートで働く従業員の住居需要が引き続き堅調で、倶知安町は住宅地、商業地ともに全国トップの上昇率。
地元の不動産業、北海道トラックスのポール・バコビッチ不動産販売部長は「（今冬開業する）パークハイアットを機にほかのブランドホテルも増え、地価上昇は今後も続くだろう」と分析する。

帯広市は住宅地１６地点中１４地点で１～８％上昇。
大きな宅地開発が少なく、周辺町村からの移住者らの需要に追い付いていないことが要因とされ、上昇幅は年々拡大している。
昨年１１月に新築移転した帯広厚生病院周辺の上昇率が特に大きかった。

プロ野球北海道日本ハムが２０２３年、新球場を核としたボールパーク（ＢＰ）を開業予定の北広島市でも９調査地点全てで前年より上昇した。
建設予定地近くでは「空きテナントが出るとすぐ借り手が決まる」（不動産関係者）といい、早くもＢＰ効果が出ている。

このほか外国人観光客の増加を受け、小樽市稲穂の商業地が上昇率で前年の道内４５位から３位に浮上。
千歳市では全１２地点の上昇率が平均８・０％となった。

■下落率またワースト
下落率が２年連続全道１位となった美唄市東明の住宅地は、近くに道央道美唄インターチェンジ（ＩＣ）があるものの、市街地から離れ閑散としている。
地元の飲食店経営寺田栄一さん（６３）は「炭鉱の閉山後地域は一気に衰退した。小学校も閉校し若い人が住める環境ではない」とつぶやく。

胆振東部地震の被災地でも、人口流出などを受けて下落幅が拡大。
住宅地の下落率は胆振管内厚真町がマイナス４・２％、同管内安平町が同５・１％、同管内むかわ町が同４・７％となった。
ただ、住宅再建の動きも本格化しており、「今後は下げ止まる」（苫小牧市の不動産鑑定士）との指摘も出ている。

■若い人材を集める手立て
札幌はインバウンド（訪日外国人客）が堅調な上、労働力不足が深刻な首都圏の企業が人材を確保する拠点にもなっており、ホテルやオフィスの需要が高止まりしている。
地価も安定的に上昇していると言える。

インバウンドは為替レートの影響を強く受けるため過度な期待は危険であるが、札幌の経済価値（人材提供）を維持向上するには若者人口を確保し続けることが重要。
例えばホテルのマネジャー育成学校をつくり、北海道で働きたい国内外の若者を集めることも考えられる。
また空港からのアクセス向上や、避暑地等として長期滞在して楽しめる環境づくりなど「プラスアルファ」の魅力を備えることが、活気を取り戻す。