国税庁が１日発表した２０１９年１月１日時点の北海道内路線価は、標準宅地が平均で前年比２・３％上がり、４年連続で上昇した。
オフィス需要とインバウンド（訪日外国人客）向けホテル需要が根強い札幌と、リゾートホテル開発が堅調なニセコ地区が平均を押し上げた。
一方、人口減少が進む地域や胆振東部地震の被災地は大きく落ち込んだ。

最高路線価を税務署ごとに見ると、札幌市内は全５カ所で前年を上回った。
札幌中心部の空室率は、２％台で東京２３区と匹敵する低さ。
首都圏よりコストが安く、新しいビルができてもすぐにコールセンターなどで埋まる。
札幌に求められる低賃金労働力の流れは、しばらく続くとみられる。

後志管内倶知安町は、５０・０％上がり、５年連続上昇率全国１位に。
１０月の２０カ国・地域（Ｇ２０）観光担当相会合の会場となる宿泊施設が今秋開業するのをはじめ、シンガポールや香港など外国資本の開発が進む。
これによって、ブランドホテルの開業などで物件の高価格化が進む。
投資目的で中古物件を買う人もおり、地価はまだ上がるとみられる。

一方、深川は２年連続で道内一の下落率だった。
買い物は旭川や滝川に行き、東京や札幌への一極集中が進むばかりで景気回復の恩恵はない。
胆振東部地震の被災地として、特別に公表された胆振管内厚真町は８・４％下がった。

路線価の全国平均上昇率は１・３％。
価格の全国トップは３４年連続で東京都中央区銀座５の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」前の銀座中央通り。
１平方メートル当たり４５６０万円で過去最高を更新した。