胆振東部地震に伴う大規模停電を受け、自家発電設備を備えた札幌市内のオフィスビルへの関心が高まっている。
いずれも2011年の東日本大震災後に建てられた新しいオフィスビルで、入居する企業の大半が通常通りの業務を続け、被害を最小限に食い止めた。
今回の長時間に及ぶ停電で多くのオフィスビルが休業や機能停止に陥っており、不動産業界では「災害に強いオフィスビルへの移転を検討する企業が増える」との見方が広がっている。
札幌市内では近年、オフィスビル市場の活況で、テナント誘致競争も激化している。
今回の地震を機に長期停電リスクの軽減につながる自家発電設備を備えたオフィスビルが見直されており、「移転の際は自家発電装置を備えたオフィスビルに入居したい」との要望が予想される。