国土交通省は9月18日、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。
それによると、住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比0.1％上昇した。
これは0.3％下落した前年から一転し、1991年以来27年ぶりの上昇となった。
訪日客でにぎわう観光地や再開発が進む都市部で上昇が続き、地方の主要都市でも高い伸びを示した。
道内ではホテル需要が旺盛なニセコ地区や札幌市の商業地で上昇した。
訪日外国人客の増加でホテルや店舗の開業が相次いでいるためだ。

日本銀行の大規模金融緩和による超低金利で、不動産の投資資金が地方の都市にも流れ込む動きが続いている。

全国の商業地の最高価格は東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルで、１平方メートルあたり４１９０万円（バブル期の最高額を更新）。
道内の商業地の最高価格は札幌市中央区北3西2の1の13で、１平方メートルあたり２９５万円。
道内の住宅地の最高価格は札幌市中央区宮ケ丘2の1の20で、１平方メートルあたり２４.６万円。
交通の便が悪く、人口減に歯止めがかからない地域の地価は伸び悩む。
また、今回の結果には、6日に発生した胆振東部地震の影響は反映していない。