2023年12月時点での札幌ビジネス地区におけるオフィス市場の動向をまとめました。
この1カ月間、分室の開設やビジネス地区外からの移転、既存ビルでの拡張移転が相次ぎ、空室率の低下や賃料の上昇が見られました。
札幌のオフィスマーケットは活性化しており、特に竣工1年未満の新築ビルで成約が進んだことが特徴的です。

札幌ビジネス地区全体の12月時点の平均空室率は3.70％となり、前月比0.17ポイント低下しました。
解約の動きが少なく、新築ビルや既存ビルの成約が進んだことで、12月の空室面積は約8百坪減少しています。
この結果、札幌市内のオフィス需要の高まりが引き続き継続していることが確認されます。
また、12月時点の平均賃料は10,689円で、前月比で0.04％（4円）、前年同月比では4.96％（505円）上昇しました。
この1年で、既存ビルの募集賃料が上昇傾向を見せたほか、新築ビルの供給が相次いだ影響もあり、2024年にはさらなる賃料上昇が予想されています。

地区別の空室率動向
札幌ビジネス地区の各エリアにおける12月時点の平均空室率と動向は以下の通りです。

駅前通・大通公園地区
空室率：3.66％（前月比-0.08ポイント）
他地区からの拡張移転や分室の開設などの成約が進み、空室率が低下しました。

駅前東西地区
空室率：1.70％（前月比+0.01ポイント）
中小規模の成約があった一方で、一部で解約の動きがあり、ほぼ横ばいで推移しました。

南1条以南地区
空室率：4.81％（前月比-0.60ポイント）
ビジネス地区外からの移転や拡張移転が進み、新築ビルや大型空室を中心に成約が見られ、空室率が大きく低下しました。

創成川東・西11丁目近辺地区
空室率：4.20％（前月比-0.01ポイント）
成約と解約の動きが小規模にとどまり、ほぼ横ばいで推移しました。

北口地区
空室率：5.99％（前月比-0.35ポイント）
郊外からの移転や既存ビルでの大型成約が影響し、空室率が改善しました。