札幌の商業地帯での空きオフィス率が四ヶ月ぶりに改善されました
● 2月の段階で、札幌中心部の商業用不動産の空き率は3.20%に下がり、先月から0.12ポイントの低下を記録しました。
この期間中には、事業の拡張や移転による大規模な取引が行われ、さらに郊外や建て替え予定のビルからの移転が加わりました。
新たな物件の投入や契約終了が少なかったこともあり、札幌の主要ビジネスエリアの空きスペースは前月比で約600坪縮小しました。
同じく2月の平均賃貸料は前月比で0.48%（49円）上昇し、10,305円に達しました。
● 地区別に見ると、2月の平均空き率は以下の通りです。
駅前通りおよび大通公園周辺は3.26%で、先月から0.20ポイントの減少が見られました。
ここでは、再建予定のビルからの移転を含む契約がいくつかありましたが、主に小規模であり、契約解除がなかったため、空き率が下降しました。
駅前東西地区では、1.49%という数字を記録し、これは先月から0.07ポイント下がったものです。
ここでは新規に分室を設けるなどの小規模契約が目立ち、新しい供給の影響が限られていたため、空き率が減少しました。
南1条以南地区では、2.27%に下がり、これは先月から0.13ポイントの低下です。
契約活動はそれほど活発ではありませんでしたが、契約解除がなかったため、空き率が改善されました。
創成川東・西11丁目周辺地区では、3.48%となり、これは先月から0.26ポイント上昇したものです。
この地区では、小規模ビルの新築や一部のテナントの縮小による解約があり、空き率が増加しました。
北口地区では、7.12%を記録し、これは先月から0.49ポイントの改善です。
竣工して1年未満の新築ビルへの契約が進み、また郊外からの移転を伴う契約もあり、空き率が低下しました。