はじめに
IT技術の進化が発展する現代において、ネットショップ運営を考えているフリーランスの方もいるのではないでしょうか。昨今では、通販需要の高まりもあり、ネットで気軽に生活用品や趣味用品を購入する人が飛躍的に増えています。
しかし、ネットショップ運営を行う際には住所の登録が必須条件です。ネット上に自宅住所を載せることに躊躇してしまう方もいるのではないでしょうか。そこで、プライバシーの観点から自宅住所を公開したくない方には、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。
この記事では、ネットショップ運営にバーチャルオフィスの利用がおすすめである理由や注意点などを詳しく解説します。これからネットショップ運営を行いたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
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ネットショップにおける特定商取引法とは？
ネットショップの運営時には守らなくてはいけない法律が決められており、なかでも重要なのが「特定商取引法」です。特定商取引法は、消費者のトラブルが生じやすい取引を対象に義務付けられています。
特定商取引法では、取引の種類によって行政規則が設けられています。通信販売の場合、インターネット通販はもちろん、カタログ通販（新聞や雑誌）や、テレビショッピングなども該当します。また、事業として営んでいる場合、ネットオークションやフリマアプリなどの販売も通信販売に該当するため、これらの事業を行っている場合には特定商取引法をしっかりと把握し順守しなければいけません。通信販売における特定商取引法の内容で、最も重要なポイントは以下の項目です。
“ 広告の表示 ( 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示すること ) ”
他にも、誇大広告や未承諾者に対して電子メールの提供を禁止、顧客の意に反した申し込みの禁止、前払い式通信販売の通知や契約解除の債務不履行の禁止、などがあります。
通信販売は、実際に商品を見て購入できないため誰が見てもわかるような広告表示が求められています。特定商取引法には複数の注意項目がありますが、なかでも「事業者の氏名や名称、住所、電話番号」の表示が重要ポイントです。
特定商取引法に関する消費者庁の見解
通信販売は、隔地者間の取引であり、販売条件等についての情報は、まず広告を通じて提供されます。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確であったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。
1. 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
2. 代金（対価）の支払時期、方法
3. 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
4. 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
5. 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項
（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
6. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
【引用元】消費者庁 特定商取引法ガイド_特定商取引法とは_通信販売
広告の態様は様々であることから、一部広告表示事項を省略できるものもあります。例えば、代金の支払い時期や支払い方法などは“省略できる”と定められています。「販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号」についても、消費者から情報開示を求められた場合に遅延なくすぐに開示ができる条件が揃っている場合には省略することも可能です。
このように、ある程度は自由に表示するかどうかを決めることができるものの、氏名・住所・電話番号がしっかり表記されていることで消費者側の安心感に繋がるため、できる限り表示しておくことが望ましいでしょう。
また、2021年10月には消費者庁から特定商取引法に関する新たな見解が発表されています。見解の内容は、一定の条件を満たしている場合はバーチャルオフィスなどのプラットフォーム事業者の住所や電話番号をネットショップ運営に利用してもよいというものでした。次章にて、バーチャルオフィスに関する詳細を解説します。
バーチャルオフィスとは？
ネットショップは運営したいけれど自宅住所や電話番号を表示したくない場合には、バーチャルオフィスの利用が可能であることが消費者庁の見解として発表されました。それでは一体、バーチャルオフィスとは具体的にどのようなオフィスを指すのでしょうか。
バーチャルオフィスとは、実態のない「仮想オフィス、仮想事務所」を指します。物理的なオフィススペースを貸し出しているわけではないので、シェアオフィスやレンタルオフィスとは異なります。契約後、入居はせずにバーチャルオフィスの住所・電話番号のみを利用できます。バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所や個人の電話番号をネット上に表示する必要がなくなります。
また、バーチャルオフィスで利用できるサービスは以下の通りです。
・住所の貸し出し
・電話番号の貸し出し、転送
・私書箱
・郵便物の転送
バーチャルオフィスの運営会社によっても異なりますが、上記以外にも有料オプションとして様々なサービスを提供している場合があります。住所や電話番号のみを利用できれば良いのか、私書箱などのオプションサービスも利用する必要があるかなど、自社のビジネススタイルに合わせたバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。
ネットショップ運営に必要な住所と電話番号とは？
前述でも解説しましたが、ネットショップ運営には住所と電話番号が必要です。 個人でネットショップを営んでいるフリーランスだとしても、基本的に住所や電話番号などの情報を非公開にすることはできません。ここでは、ネットショップ運営に必要な住所と電話番号について詳しく説明します。
▶ネットショップでは住所と電話番号の公開が不可欠
住所と電話番号の公開が不可欠である背景には、ネットショップを利用する消費者を守り、トラブルを未然に防ぐ目的があります。事業者名・住所・電話番号を掲載することで、何かトラブルがあった際に消費者が適切に連絡ができるようにしておく必要があります。
例えば電話番号は、注文した商品が届かなかった場合に迅速に連絡を取る手段でもあります。昨今は、メールアドレスを掲載しているネットショップも増えていますが、急ぎの場合は電話のほうがすぐに確認できる良さがあります。
また、運営者情報を詳細に掲載しておくことで不正やトラブルが起きにくくなるため、消費者が安心してネットショップを利用できる目的もあります。
▶自宅住所や電話番号を公開したくない場合はバーチャルオフィス！
自宅住所や電話番号をネットショップに公開したくない場合には、バーチャルオフィスの利用が最もおすすめです。バーチャルオフィスは、オフィスを実際に借りることなく住所・電話番号のみを安価でレンタルでき、ネットショップに掲載することができます。自身の連絡先として記載できるので、自宅住所や電話番号といった個人情報を守ることができます。
また、消費者にはバーチャルオフィスを借りていることを気付かれる心配もほとんどありません。バーチャルオフィスの私書箱を利用することで、郵便物の受け取りも問題なくできます。副業でネットショップを運営している方や、自宅住所などを公開することに不安がある方にとっては、住所・電話番号を気軽にレンタルできるバーチャルオフィスが最もおすすめです。
バーチャルオフィスでネットショップを運営するメリット
ネットショップ運営にバーチャルオフィスを利用することで、主にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。バーチャルオフィスをレンタルすることで得られる具体的なメリットを詳細に解説します。
▶住所や電話番号を利用できる
ここまで解説してきた通り、住所や電話番号を利用できることは最も大きなメリットでしょう。ネットショップを運営するうえで、自宅住所や電話番号は分けておいたほうが安心できる方が多いのではないでしょうか。家族と一緒に生活している場合は特に、自宅住所をネット上に載せることに抵抗がある方が多くいると考えられます。
また、ネットショップを運営するために会社設立を行う場合、登記簿に住所を記載する必要があります。登記簿は、所定の手続きや手数料を払うと第三者でも閲覧できます。バーチャルオフィスを利用することで、法人登記の際にも住所や電話番号を利用でき、万が一のリスクに備えることができます。
▶都心部の住所をレンタルできるため信用力UP
バーチャルオフィスは、都心部の住所をレンタルできる良さもあります。バーチャルオフィスの住所は都心部の有名なビルの中にあることも多く、信用力のある会社であることを消費者にアピールできます。
都心部の住所が載っていることで、注文数や問い合わせ、発注にも良い影響が出ることを期待できます。安定したネットショップ運営をするために、信用度を高めるための工夫を行いましょう。
▶郵便物の受け取りや転送サービスがある
バーチャルオフィスでは、郵便物の受け取り、転送サービスもオプションとして利用できる場合があります。消費者から届いた商品の返品受け取りはもちろん、バーチャルオフィスから自宅に郵便物を転送してくれる機能もあります。忙しい方にとっては、郵便物を受け取る作業自体が負担となることもあります。そのため、代わりに受け取ってくれる場所があることで、仕事の作業効率アップを期待できるメリットがあります。
バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を一定期間保存してくれるサービスもあるため、すぐに受け取れない場合でも安心です。ただし、現金書留や本人限定受け取り郵便物、内容証明郵便などはバーチャルオフィスでは受け取りできないため注意してください。
▶通常オフィスを借りるよりコストが安い
バーチャルオフィスは、実際にオフィスをレンタルするよりもコストを抑えて利用できる良さもあります。一般的なオフィスを構えるとすると月数万円以上の費用がかかるようになります。ネットショップを立ち上げたばかりのタイミングには売り上げが安定しないことも多く、オフィス賃料の固定費が負担になってしまいます。そのため、ネットショップを立ち上げるための住所が欲しい場合でも、一般的なオフィスを契約するのはおすすめしません。住所・電話番号のみが必要な人であればバーチャルオフィスで十分です。
ちょっとした打ち合わせが必要なときは、貸し会議室を時間借りしてもいいですし、作業スペースが必要な場合にはシェアオフィスやコワーキングスペースを利用すると良いでしょう。
また、住所や電話番号以外にオフィススペースも必要である方の場合は、レンタルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスには、デスクやイス、ネット環境などのビジネス設備が一通り揃っているため、パソコンさえ持ち込めばすぐにビジネスを始められます。
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▶法人登記できるバーチャルオフィスもある
バーチャルオフィスで法人登記をする方もいます。登記における「本店所在地」をどこにするのか、特に決められた制限があるわけではありません。ただし、注意点として同一の住所で法人を立ち上げることはできません。バーチャルオフィスの住所ですでに法人登記がないか、類似商号がないかどうかを確認する必要があります。また、法人口座を作るときも、バーチャルオフィスだから開設できないということはありません。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
ネットショップを運営する上でバーチャルオフィスの利用を考えている場合、注意すべき点があります。ここでは、バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点について詳しく解説します。
▶基本料金や初期費用の確認
バーチャルオフィスを選ぶ時に、総額でどれだけの費用が発生するかについては必ず確認しておきたいところです。入会時にかかる「初期費用」はバーチャルオフィスによっても異なります。支払い方法も、現金とクレジットカードの両方を利用できるのか、口座振替が利用ができるかなど様々な確認点があります。また、基本料金（月額料金）もバーチャルオフィスによっては大きな差があるので、無理なく支払いを続けられるバーチャルオフィスを選びましょう。
▶契約期間の確認
バーチャルオフィスによって契約期間も異なります。最低利用期間や更新、解約通知は何か月前までに行うかについてもそれぞれであるため、契約書をしっかりと確認しておきましょう。一般的には、3ヵ月前までに解約を申し出るバーチャルオフィスが多いのですが、半年以上前など長く設定されているケースもあります。定められた期間に解約通知を行わなければ違約金がかかることもあるので、必ず事前確認をしておきましょう。
▶立地の確認
バーチャルオフィスがどこにあるのか、立地も必ず確認しておきましょう。もし、定期的に足を運ぶのであれば、立地の良さは重要です。荷物の受け取りを私書箱にしていて、受け取りに行くこともあるかもしれません。また、レンタルオフィスが併設しているバーチャルオフィスであれば、来客対応や会議室としてレンタルオフィスをオプション利用できる場合があります。駅からの距離はもちろん、アクセスのしやすさも含めて確認しておきましょう。
▶法人登記ができるかの確認
バーチャルオフィスで法人登記ができるかどうかも、登記を考えている方にとっては重要な確認ポイントです。法人登記のできるバーチャルオフィスであれば、登記簿謄本や定款、法人口座開設などでバーチャルオフィスの住所を記載できます。法人登記で登録した住所宛に、公的機関の郵便物が届くこともありますし、融資関係の届け出にも利用できます。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは？
最後に、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについてみていきましょう。
▶レンタルオフィスとは？
事業に必要な環境や設備がすでに揃っている貸事務所のことを、レンタルオフィスといいます。1名から数十人まで利用できるレンタルオフィスがあり、部屋のサイズはさまざまです。
自分専用の個室を使えるので、自宅以外に仕事ができるスペースが欲しい方にも向いています。ただし、専用スペース以外の会議室などは他の契約者と共有で利用することになります。レンタルオフィスも法人登記ができるため、ネットショップ運営のオフィススペースとしてレンタルしている方が多くいます。
▶バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
バーチャルオフィスは、住所・電話番号をレンタルするだけで作業できるオフィススペースはありません。そのため、オフィスとしての場所を借りるわけではないので、他に自宅やカフェなど仕事をするスペースが必要になります。バーチャルオフィスの利用者は、自宅に仕事できるスペースが整っている方や書類や荷物などの物品保管が必要ない業種の方がメインといえるでしょう。
レンタルオフィスは、自分専用の個室スペースをレンタルできるので、毎日出社してレンタルオフィスで仕事をしている方もいます。オフィスに必要な環境や設備もすべて揃っているため、デスクやイス、Wi-Fiやコピー機などは自身で用意する必要がありません。個室をレンタルできる分、バーチャルオフィスよりレンタルオフィスは費用がかかってしまうため、自身のビジネススタイルや費用対効果を考慮した上で選択しましょう。
まとめ
ネットショップ運営で自宅住所や電話番号を載せるのはちょっと…と迷っている方には、ぜひバーチャルオフィスの利用をおすすめします。コストを抑えつつ、立地の良いバーチャルオフィスを運営者情報としてネット上で利用することができます。住所・電話番号をレンタルするだけでなく、私書箱や郵便物の転送機能もあるので、バーチャルオフィスを選ぶ際には足の運びやすい範囲で探すと良いでしょう。
また、住所や電話番号以外に仕事ができるオフィススペースも必要な場合には、レンタルオフィスの利用がおすすめです。札幌市内でレンタルオフィスを探している方は、ぜひ「さっぽろRオフィス」へお問い合わせください。
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