レンタルオフィスで法人登記はできる？
まず結論として、レンタルオフィスの住所で法人登記をすることは可能です。レンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスよりもコストや入居の手間を抑えながら借りられるため、法人登記を主な目的としてオフィス契約を希望する方も多くいます。
ただし、レンタルオフィスの運営会社が法人登記の許可を出しているかどうか、契約前に必ず確認する必要があります。稀なケースではありますが、法人登記の許可を出していないレンタルオフィスも中にはあります。まずは、入居を希望しているレンタルオフィスで法人登記ができるかどうか確認することが重要です。
ここでは、レンタルオフィスの住所で法人登記する場合の詳細や、シェアオフィスやバーチャルオフィスとはどのような違いがあるのかについて解説していきます。レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスでの起業や開業を考えている方はぜひ参考にしてください。
▶ほとんどのレンタルオフィスで法人登記が可能
前述でもお伝えしたように、ほとんどのレンタルオフィスでは、オフィス住所を利用しての法人登記を許可しています。
法務局でも、レンタルオフィスの住所で問題なく法人登記を受け入れてくれます。会社を設立した際は、代表者や所在地、事業目的などを法務局に届け出ないとペナルティの対象となってしまうため、期限以内に所定の手続きが必要です。この届出時にレンタルオフィスの住所を利用しても、法律上は全く問題ありませんのでご安心ください。
法人登記を行うことで顧客や取引先に安心感や信頼感を与えやすくなり、事業運営をスムーズに行えるメリットが期待できます。また、法人登記をしている企業であれば、銀行での融資も受けやすくなります。
レンタルオフィスは、ビジネス運営に必要なデスクセットやWi-Fi、複合機などの用品が全て揃っている状態でオフィススペースを借りられるため、これから法人登記をしようと考えている起業家や個人事業主に特に人気があります。
法人登記に必要な住所だけでなく、ビジネスを快適に営める空間も手軽に借りられるため、1名用や少人数用のオフィスを探されている方にはぜひレンタルオフィスの利用をおすすめします。
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▶レンタルオフィスとシェアオフィスの違い
シェアオフィスとは、ひとつのオフィス空間を他社と共用して利用する形態を指します。シェアオフィスは月額契約となるため、コワーキングスペースの単発利用のように満席だと利用できないといった心配はなく、必ず席を確保できるメリットがあります。シェアオフィスには様々な業種の人々が集まるため、異業種交流がしやすく新しいビジネスパートナーを見つけたい場合にも重宝します。
ただし、シェアオフィスを利用する場合は従業員1名ごとに利用契約を結ぶ場合が多いため、シェアオフィスを利用したい従業員の人数が多ければ多いほど費用負担はかさみます。また、利用料が安い分、レンタルオフィスのように自社専用のオフィススペースはないため、プライバシーを保護しづらいデメリットがあります。
▶レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い
バーチャルオフィスとは、住所や電話番号のみを借りられるサービスであるため、実際のオフィススペースはありません。そのため、業務用のスペースが必要な場合には、別に用意しなくてはいけません。バーチャルオフィスは、業務用のスペースは不要だけれど法人登記のために住所だけ借りたいという方におすすめのオフィスサービスです。
バーチャルオフィスでは住所だけでなくポストも借りられるため、郵便物や宅配物の受取を行うこともできます。
ただし、バーチャルオフィスの運営会社によっては、法人登記を許可していない場合があるため注意してください。許可していない場合、HPや名刺に住所や電話番号を載せることはできますが、法人登記の住所としては利用できません。法人登記を視野に入れてオフィスを借りる場合、必ず契約前に法人登記ができるかどうかについて確認を忘れず行いましょう。
レンタルオフィスで法人登記するメリット
レンタルオフィスで法人登記をする場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。レンタルオフィスならではのメリットがいくつかありますので、下記で詳細をみていきましょう。
▶① 初期投資の削減
レンタルオフィスで法人登記をすることで、初期投資を大幅に削減することができます。オフィスビルの一室といった賃貸事務所を借りる場合、初期費用として家賃数か月分相当の敷金や仲介手数料などを契約までに用意しなくてはいけません。そのため、起業家や個人事業主にとっては、初期投資が大きな負担になってしまうことも少なくありません。
特に事業を始めたばかりの頃は資金繰りの調整が難しい場合が多いため、オフィスにかかる初期投資やランニングコストはできるだけ削減するに越したことはありません。レンタルオフィスであれば、入居時の敷金や礼金が不要であったり、毎月の賃料が2～3万円台であるオフィスも多くあります。
なかには、無料会議室やフリードリンクの提供をしているレンタルオフィスもありますので、複数のオフィスを比較検討してみると良いでしょう。
▶② 自宅住所を公開しなくて良い
レンタルオフィスで法人登記をすれば、自宅住所を公開する必要がなくなります。在宅で仕事をしている個人事業主であれば、事業場所として自宅住所を提示するのは仕方ないと思いつつも、家族と一緒に住んでいる場合は特にセキュリティ的な不安が大きく、自宅住所を公開することに抵抗がある方もいるでしょう。
レンタルオフィスであれば、自宅とは別にオフィス住所を持てるため、プライベートと仕事の住所をしっかりと分けた上で安心して事業を運営できます。
▶③ 一等地の信頼ある住所を登記できる
レンタルオフィスでは、ビジネスに適した一等地の住所で登記ができるメリットがあります。会社にとって、住所から与えられるイメージというのは重要であり、ビジネスの一等地にオフィスを構えることで、しっかりとした企業であるという信頼感を顧客や取引先にイメージ付けることに繋がります。
レンタルオフィスはほとんどの場合、賃貸オフィスビルが建ち並ぶような好立地にオフィスを構えます。このような一等地で通常の賃貸オフィスを借りる場合、かなり高額な初期費用や賃料がかかることが一般的ですが、レンタルオフィスであれば手頃な料金で一等地の住所を法人登記できます。レンタルオフィスは契約期間の縛りも緩いため、1年未満の契約でも受け入れてもらえる場合が多いです。
▶④ オフィス家具付きで入居が簡単
レンタルオフィスは、デスクやイスといったオフィス家具付きの個室を借りられるため、ビジネス用品を一から揃える必要がありません。通常の賃貸オフィスであれば、真っ新な状態のフロアを借りることになるため、オフィス家具選びの手間や費用負担が発生します。
レンタルオフィスは、入居時からオフィスに必要な家具が揃っているため購入する手間や費用は不要であり、パソコンさえ持ち込めば即日から仕事を開始できます。Wi-Fiやネット環境も入居時から揃っているため、面倒なネット回線手続きや工事を省くことができるメリットもあります。
レンタルオフィスで法人登記する際の注意点
レンタルオフィスで法人登記をする場合には多くのメリットがありますが、注意しなければいけない点もあります。レンタルオフィスで法人登記を考えている方向けに、どのような点に注意したら良いのか説明していきます。
▶① 登記を許可していないレンタルオフィスもある
レンタルオフィスの運営会社によっては、法人登記を許可していない場合があります。入居後に法人登記ができないことが分かった場合、違約金など解約に関するトラブルが起きてしまう可能性があります。そのため、入居契約を結ぶ前には必ず、法人登記が許可されているかどうかについて確認してください。
▶② 口座開設が難しい場合がある
レンタルオフィスの住所を利用して、銀行口座の開設を考えている方もいると思います。レンタルオフィス自体の評判や運営会社の信頼性によっては、銀行側の審査基準が厳しくなり、口座の開設がスムーズにできない可能性があります。
大手のレンタルオフィスや、運営会社がしっかりとした実績のある企業であれば口座開設に影響しないことも多いのですが、ひとつの可能性として覚えておきましょう。銀行口座の開設実績について、運営会社に事前確認しておくと安心です。
▶③ 法人登記に発生する手数料を入居前に確認する
レンタルオフィスの運営会社によっては、法人登記の手数料を取る場合があります。法人登記の手数料は運営会社によって価格が違い、2,000～3,000円程が多い印象ですが、高額である場合も可能性としてあります。予想より高い手数料を取られたという事態にならないよう、法人登記の手数料は細かな金額まで確認をしておきましょう。
法人登記以外のオプションサービスを利用する際に、どのくらいの追加費用がかかるのかどうかも確認しておくと安心です。例えば、来客時の受付対応、会議室の利用料金など、レンタルオフィスによってはさまざまな追加費用がかかってきます。毎月のランニングコストはどの程度になるのか、自社の予算と比較したときのバランスを考えておきましょう。
▶④ レンタルオフィス運営会社が廃業する場合がある
稀なケースではありますが、レンタルオフィスの運営会社自体が倒産する可能性も視野に入れておきましょう。入居者が少なく空きの多いレンタルオフィスや、開業したばかりのレンタルオフィスなどは、どうしても廃業のリスクが高くなります。
運営会社の廃業により移転をしなければいけない場合、自社条件に合致したレンタルオフィスが見つからない可能性が十分あります。レンタルオフィスの移転には、もちろん手続きの手間や費用も発生します。廃業のリスクを避けるためにも、できるだけ入居者が多くいる信頼性の高いレンタルオフィスを選んでください。
レンタルオフィスで法人登記する手順
レンタルオフィスで法人登記をする際の具体的な手順について説明します。手順を事前に把握しておくことで、スムーズにレンタルオフィスの契約や法人登記ができるはずですので参考にしてください。
▶レンタルオフィスを契約する
まずは、自社の条件に合致したレンタルオフィスを選び、賃貸契約や施設利用契約を結ぶことから始めていきます。レンタルオフィスを選ぶときは、希望の立地や予算、サービス内容を細かく確認したうえで、現地の内覧を行ってから契約すると安心です。
レンタルオフィスの契約時には、印鑑や身分証、謄本などの提出が必要となりますので、オフィス開設を急いでいる場合には余裕を持って準備をしておきましょう。
▶法人登記申請の流れ
法人登記の申請のためには、まずは会社の概要を決めることからスタートします。社名はどうするか、目的や所在地（レンタルオフィスの住所）、会計年度、資本金などの項目を登録します。 資本金は少なくても開業はできますが、会社としての信用度を証明するためにも3ヶ月程度の資金を用意しておくと安心です。
会社の概要が決まったあとに法人用の実印の作成、定款の作成を行い認証を受けます。そして資本金の入金後、法務局にて法人登記の申請を行います。法務局での手続きは窓口に出向いてもいいですし、郵送でも可能です。
また、注意点として法人登記をした日が会社の設立日となりますので、いつ手続きするのかを決めた上で進めていくようにしましょう。
▶法人登記に必要な手数料
法人登記にはさまざまな費用が発生します。たとえば、「定款認証手数料」は会社を設立するときに必ずかかる費用のことを言います。定款認証は義務付けられており、公証人の手数料や、謄本交付費用、収入印紙代（4万円程度）などの費用がかかります。
電子定款にて手続きをした場合は、印紙代がかからなくなるため、費用を抑えられます。 電子定款は、PDF形式にて作成して電子署名を付与するものになります。電子定款は便利な機能になりますが、電子証明書やICカードリーダー、専用ソフトなど用意しなくてはいけないものもあります。
▶オンライン申請や代理人申請も可能
レンタルオフィスに関わらず、法人登記の申請は手間がかかります。なかには、開業に向けて他にもやらなくてはいけないことが多く、時間に追われている方もいるのではないでしょうか。昨今では、オンライン申請や代理人申請によって法人登記を進められる手段もあることも覚えておくと良いでしょう。
オンラインであれば、パソコンから申請ができます。オンライン申請の場合、会社の実印の届出が任意に変わっています。代表者の個人印鑑証明も電子証明を使って省略できるため、手続きを簡易化することにも繋がります。とはいえ、実印は業務では必要になるため作成しておくことをおすすめします。
法人登記の手続きが難しく手間がかかりそうなときは、任せられることは代理人申請にすることで負担を減らせるようになります。申請の手間や費用などを考慮して、自社にあった方法で法人登記を行いましょう。
コストや手間をかけずに法人登記したい場合はレンタルオフィス！
ここまでの解説で、レンタルオフィスでも問題なく法人登記が可能であることがご理解いただけたでしょうか。法人登記をすることで、取引先や金融機関からの信頼を得られ、事業活動のさらなる拡大の助けとなるといったメリットが期待できます。ただし、法人登記には数万円～数十万円の手数料が発生するため、資金繰りの難しい起業家や個人事業主にはハードルが高いのも現実です。
できるだけコストをかけずに、信頼性の高い住所で法人登記をしたい場合は、ぜひレンタルオフィスの利用をおすすめします。初期費用や毎月の賃料を抑えられるメリットに加え、オフィスで必要な家具や複合機、会議室なども一通り揃った状態でオフィスを借りることができます。
ビジネス街の一等地で立地条件が良く、通勤や買い物などの利便性に優れたレンタルオフィスは数多くあります。自社が理想とする条件に適したレンタルオフィスを探し、オフィス開設や法人登記の負担をなるべく軽減しましょう。
まとめ
レンタルオフィスの住所を法人登記に利用することは可能であり、法律上も何ら問題がありません。一般的な賃貸オフィスを借りた上で会社設立をするとなると、どうしてもまとまった費用が必要となります。しかしレンタルオフィスであれば、コストや入居手続きの手間を抑えたうえで、ビジネス街の信頼性の高い住所を法人登記することが可能です。
ただし、レンタルオフィスによっては、法人登記を許可していない場合やオプション料金として法人登記の手数料を納めなければいけない場合があります。自社の希望条件に合うレンタルオフィスがあれば、まずは問い合わせをして内覧に行ってみることをおすすめします。レンタルオフィスで思い描いた事業展開ができるよう、オフィス選びにはじっくりと時間をかけて最適なオフィスを見つけましょう。
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