3月18日に発表された今年の道内公示地価は、住宅やホテル需要が堅調な札幌市がけん引し、全用途平均が４年連続で上昇した。
リゾート投資が続く後志管内倶知安町は、住宅地と商業地の上昇率が３年連続で全国首位となり、旭川や帯広など主要都市でも一部に上昇傾向が見られた。
一方、人口減を背景に旧産炭地などでは下落が止まらず、地域差が拡大した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の地価下落を懸念する声もある。

札幌市は、住宅地と商業地が７年連続で上昇した。
道内住宅地の上昇率上位10地点のうち、４地点を札幌市手稲区が占めた。
札幌市内の地価の高騰は、高止まりとなった中心部から周辺部に広がる傾向が一層強まってきた。
札幌市内では都心部東側の創成川イースト地区も注目を集めた。
2030年度の北海道新幹線札幌延伸でホームが札幌駅東側に整備され、比較的広い土地も残っていることから再開発が進むとの見方が強い。
創成川イースト地区は、中心部より割安感があり、2030年まで地価上昇が進むとみられる。

札幌圏以外の市部でも、底値感などを背景に下落傾向に歯止めがかかりつつある。
商業地では帯広市が28年ぶり、旭川市が29年ぶりに0.3％上昇に転じた。
住宅地では小樽市が0.9％と24年ぶりに上昇に転じた。
北広島市では2023年にプロ野球北海道日本ハムの新球場開業を控えているため、商業地が14.5％上昇、住宅地が5.5％上昇した。
千歳市では新千歳空港の国際線増加などを受け、住宅地が5.2％、商業地が12.8％と大きく伸びた。
千歳市中心部では観光客向けのホテルや空港従業員の利用を見込んだ賃貸マンションの建設が進む。
千歳市の不動産投資は、道外法人によるケースが目立つ。
住宅地の上昇率全国トップは、リゾート開発が進む「ニセコ」に位置する倶知安町ひらふ地区で44.0％上昇した。
中国本土や欧州からの投資は、スキー場周辺から駅周辺や町中心部まで広がっており、今後も価格上昇は続くとみられる。
また、倶知安町市街地では、商業地が57.5％も上昇した。

一方、調査対象の道内99市町のうち、80市町は下落傾向が続く。
全国ワーストの夕張市本町地区は、商業地が9.2％下落した。
胆振東部地震で甚大な被害を受けた厚真、安平、むかわ各町でも住宅地の下落傾向が続いた。

■バブル状態の不動産投資、コロナで反転？

東京、大阪、名古屋の三大都市圏は62％の地点で上昇した。
商業地では東京都や大阪府、愛知県でリーマン・ショック直前の地価水準を上回っている。
東京の都心部などの地価水準とは開きはあるものの、上昇の勢いが増しているのが札幌、仙台、広島、福岡の地方４市で、94％の地点で上がった。
日銀は、国内の地価上昇傾向に関して、金融機関による不動産業向けの融資が金融緩和を背景にバブル期以来の過熱状態にあると分析している。

新型コロナの影響で訪日観光客を期待した不動産投資は、各社とも慎重になる。
新型コロナの収束は見通せず、観光客減少が長期化すれば、地方の地価上昇・回復基調が反転する可能性もある。