国土交通省は３月１８日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。

　全国では住宅地が前年比マイナス０・４％と７年連続で下落したものの下げ幅は０・２ポイント改善、商業地は２０１４年の前年比マイナス０・５％から横ばいの０・０％へ７年ぶりに改善した。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は２年連続で上昇するなど都市圏を中心に回復傾向が続いている。

　北海道内は、住宅地が前年比マイナス１％と２４年連続、商業地が同マイナス０・９％と７年連続の下落となったが、札幌は住宅地、商業地とも２年連続で上昇した。 

　札幌は上昇率が前年より鈍化したものの、住宅地が前年比0.7%、商業地が同1.5%上昇した。中心部や地下鉄沿線で住宅・マンション需要が多く、札幌駅周辺でもオフィス需要が堅調なため。

　札幌市以外には海外富裕層が別荘を建てている倶知安町で地価の上昇がみられ、インフラ整備の進む帯広町、旭川や釧路で地価の下げ止まりの兆しが出ている。

 

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