2015-07-02
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
全国約３３万地点の標準宅地の平均変動率は前年比０・４％減となり、７年連続で下落した。
都道府県別では東京、愛知、大阪が２年連続でそろって上昇したほか、観光需要に支えられた京都や沖縄も上昇に転じるなど、１０都府県で上昇した。
低金利や円安などで日本の不動産が海外投資家にとって割安に感じることから、国内外の投資マネーが地価を押し上げているようである。
また、20年の東京五輪、27年開業予定のリニア中央新幹線（東京・品川−名古屋）、復興事業の本格化などによる地価上昇の期待もある。
北海道は平均で前年より１・１％下落し、７年連続の下落となった。
道内の最高路線価は、１０年連続でＪＲ札幌駅南口の札幌ステラプレイス前（中央区北５西３）。札幌の代表的な商業集積地として依然高い集客力を維持しており、価格は１平方メートル当たり２７９万円と、前年比４・９％上昇した。
外国人観光客が堅調に推移し、不動産売買が活発化している後志管内倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りは、同２８・０％上昇し、道内で最も高い上昇率となった。
以上
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