2016年1月1日現在の公示地価が国土交通省より発表された。

札幌市内で、前年より1割以上の上昇が見られた地点は、住宅地で10地点、商業地で32地点であった。

内訳は、中央区、東区、北区、豊平区、西区で、中心部や市営地下鉄駅近くを中心としたオフィス、ビル、ホテル、マンションへの需要の高まりが要因となっている。

新築分譲マンションの平均価格も前年比17.3％アップの4332万円となっている。

市内中心部のマンション需要は堅調な上に、昨年12月開始の市電ループ運行で利便性が高まったことから地価が上昇した。

なお、市電はループ以降、乗客数が増えており、混雑の解消を図るため、朝夕のラッシュ時の増便を決定した。

 

一方、江別や北広島などの近郊5市では地価の下落が続いている。これは、地域住民の高齢化に伴い、医療機関や公共交通が充実する札幌中心部に移住する「都心回帰」の傾向が強まっている。

 

以上