ソフトバンクグループを率いる孫正義社長の視線は、今米国で最も熱いベンチャーに注がれている。
ソフトバンクグループは7月18日、シェアオフィス運営大手のWeWork(ウィーワーク)と折半出資で合弁会社「ウィーワーク・ジャパン」を設立すると発表した。ウィーワークはこの合弁会社を通じ、2018年初をメドに日本でのオフィス運営を始める。
ソフトバンクは子会社2社を通じて3月にウィーワークへすでに3億ドル(約330億円)を出資。
今後出資額を増やし、総額30億ドルを投じる見通し。
ウィーワークはこれらの調達資金を元手に世界展開を加速する。
 

■創業から7年で企業価値は2兆円超え

ウィーワークの創業は2010年。CEOのアダム・ニューマン氏とCCO(チーフ・クリエイティブ・オフィサー)のミゲル・マッケルビー氏の2人が立ち上げた。
「新しい働き方をするイノベーターをサポートし、人と人とがつながる機会を提供したかった」。
来日したマッケルビー氏は起業した理由をそう語る。
同社は未上場だが、これまで44.5億ドルの資金を調達。
米メディアは現在の企業価値を200億ドルと報じた。
この2年半で4倍にまで増えた。
ライドシェアのウーバーや民泊のAirbnb(エアビーアンドビー)に続く「ユニコーン」(企業価値評価額が高いベンチャー)として注目を集めている。
 
孫社長とウィーワークとの出会いは、2016年1月、インド。
同国のモディ首相が主催したスタートアップ企業と投資家をつなぐイベントの場で、孫氏はニューマンCEOと会った。
2人はその場で、「一緒にシェアオフィスを作って世界中のクリエイターをサポートしていこう」と意気投合したという。

ウィーワークはオフィスレンタルにとどまらず、シェアオフィスの開発から設計、運営までを手掛ける。個人や企業に貸し出す共用のオフィス空間で、「コワーキングスペース」とも呼ばれる。自前のオフィスを持たない起業家やクリエイターのほか、大企業も活用し始めている。