札幌ビジネス地区の11月マーケットレポート：空室率低下と賃料上昇の動き
札幌ビジネス地区におけるオフィス市場は、11月時点で平均空室率が 3.87％ と、前月比 0.36ポイント低下 しました。
新規オフィス開設や郊外にある自社ビルからの移転による大型成約が多く見られ、竣工1年未満の新築ビルにも契約が進んだことが主な要因です。この1か月間で、全体の空室面積は約1,800坪減少しました。

また、11月時点の平均賃料は10,685円で、前月比 0.49％（52円）上昇 しました。札幌市内のオフィス市場では、需要増加により賃料が堅調に推移しています。

地区別の動向
各地区の動きを見ると、以下のような特徴が見られます：

駅前通・大通公園地区
　空室率 3.74％（前月比 0.78ポイント低下）
　郊外の自社ビルからの移転や分室の開設、拡張移転が進み、新築・既存ビルともに成約が増加しました。

駅前東西地区
　空室率 1.69％（前月比 0.07ポイント上昇）
　中小規模の解約が発生し、空室率が若干上昇しました。

南1条以南地区
　空室率 5.41％（前月比 0.15ポイント低下）
　新築ビルでの大型成約が進み、空室率が低下しました。

創成川東・西11丁目近辺地区
　空室率 4.21％（前月比 0.32ポイント低下）
　中小規模の成約が増加し、解約の影響も少なかったことから空室率が低下しました。

北口地区
　空室率 6.34％（前月比 0.79ポイント低下）
　新規開設や他地区からの拡張移転、館内増床などが活発に行われ、空室率が低下しました。