国土交通省が先月3月22日に発表した2023年1月1日時点の公示地価は、道内の商業・住宅・工業の全用途平均が前年比+6.8%と7年連続で上昇し上昇率は前年に続き全国の都道府県で最大でした。

北海道新幹線の延伸を受けた再開発やプロ野球北海道日本ハムの新球場建設の効果で、札幌市や北広島市等を含む札幌圏の地価上昇が継続。
札幌圏の地点の上昇率は住宅地が全国トップ100、商業地が全国トップ10を占めました。
また、全国の全用途平均は+1.6%と2年連続で上昇しました。
道内地点の上昇率が住宅地の全国トップ100、商業地のトップ10を独占するのはいずれも初めてです。

住宅地は札幌市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、石狩市の6市で、
商業地は北広島市、江別市、恵庭市、千歳市の4市が占めました。
道内の住宅地は+7.6%と5年連続で上昇しました。
新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で持ち家の需要が高まり札幌市は+15.0%上昇しました。

需要は札幌中心部よりも割安な郊外にも拡大したことにより手稲区は+22.1%上昇し、江別市、恵庭市、北広島市、千歳市、石狩市の5市もそれぞれ+20%以上上昇となりました。
住宅地の上昇率全国1位の北広島市共栄町1-10-3は+30.0%上昇し、全ての用途の中で全国最大の上昇率でした。
同市を含む札幌市の周辺市は相対的に価格水準が低いことで少しの値上がりでも上昇率が大きくなる傾向にあります。

商業地も+4.9%と8年連続で上昇しました。全国の上昇率1位は新球場の影響を受けている北広島市栄町1-1-3で+28.4%上昇。
中心部の再開発が続く札幌市は+9.7%と10年連続で上昇しました。

オフィスビルの需要が堅調な上、すすきのの店舗需要も回復傾向になっているようです。
一方で、旧産炭地など人口減と高齢化が進む地域では地価下落が続きました。下落率は住宅地の全国トップ10に空知管内の奈井江町、赤平市、芦別市、深川市と室蘭市の計5地点が入りました。
また、商業地での下落率全国トップ10には胆振管内むかわ町や夕張市、赤平市等8地点が入りました。

国交省は、札幌圏への一極集中が続き、上昇率と下落率の全国上位どちらにも道内が入るようになったと話しています。

全国は住宅地が+1.4%、商業地が+1.8%でいずれも2年連続で上昇しました。