昨年道内初の1万戸割れ

道内の注文住宅市場の停滞が鮮明となっている。

国土交通省がまとめた2022年の道内新設着工戸数によると、注文住宅は前年比19.9％減の9,623戸となり、

記録をさかのぼれる1988年以降初めて1万戸を下回り最少となった。

建築費上昇に加え、物価高による家計の先行き不安が購入意欲を一気に冷やした。

国内金融機関は住宅ローン金利引き上げの動きを進めており、2023年も厳しい市場環境が予想される。

2022年の道内新設住宅着工戸数全体は前年比9.4％減の2万9,804戸と、2010年以来12年ぶりに3万戸を下回った。

このうち、貸家は4.4％減の1万4,247戸、建売住宅や分譲マンションの分譲住宅は2.2％増の5,514戸だった。

注文住宅の減少幅は47都道府県で最大となり、道内着工戸数全体を押し下げた。

注文住宅減少の背景にあるのが、資材価格の上昇に伴う住宅価格の高騰だ。

国交省がまとめた1戸当たり工事費予定額は2022年、道内注文住宅の平均で前年比86万円増の2,554万円となった。

札幌市内を中心に地価も上昇しており「地下鉄やJR駅の徒歩圏内では、土地と建物で6千万円近い物件も少なくない」という。

住宅メーカーなどでつくる北海道住宅都市開発協会の舟橋隆治専務理事は「コストが上がる中、各社の工夫でいかに購入につなげるか、今年は業界の正念場だ」

と話している。

2023年2月6日北海道新聞記事より