老朽化しているマンションが道内で増加してきていることから、
北海道では「北海道マンション管理適正化推進計画」を基にマンション管理計画の認定制度を2023年度から始める。
道内には築40年以上のマンションが714棟3万1832戸あり、マンション戸数全体の約15%を占めている。
築30年以上40年未満のマンションも1146棟5万2828戸に上る。
1991~95年には最も多い894棟4万2244戸が建設されており、老朽化したマンションが今後急増する見通しだ。
現在、居住者の高齢化や修繕積立金の不足、理事選任の難しさなどが課題として挙げられ、老朽化したマンションの適切な管理がなされなければ、
周辺の住環境や都市環境の低下など様々な問題が発生すると考えられている。
道はこれらの問題を解決するため、計画を基に導入される認定制度では道や各自治体が管理組織の運営や管理費・修繕費積立金の経理など一定の基準を満たす管理計画を作成したマンションを認定する。
認定されると市場での高い評価が期待されるほか、住宅金融支援機構の融資で金利が引き下げられるなど優遇措置の対象となる。
一方満たされなければ、道や自治体が指導や助言を行う。
1月中旬ごろから2月にかけてパブリックコメントを実施し、今年度中の管理計画作成と来年度からの認定制度の運用開始を目指す。
《参考:毎日新聞》