札幌市中心部で2023年、オフィスビル大量供給の第1ピークが始まる。

新ビル着工が相次ぐ上、年内に賃貸市場に出る新規オフィスの床面積は2006年以来17年ぶりに市内で計3万平方メートルを超える。

札幌の空室率は国内最低水準であり、安定収益を見込んで札幌駅や大通公園周辺から商業施設の集まるさらに南にもオフィス化の波が広がり始めている。

オフィス仲介大手の三幸エステート（東京）によると、2023年には札幌市内で新たに総面積約3万5千平方メートル、前年比3倍のオフィスが賃貸市場に出る見込み。

同社によると、2022年11月末の札幌のオフィス空室率は2.48％と11ヶ月連続で2％台。

3～5％台で推移する国内他都市と比べて低水準が続く。

賃料に割安感がある上、既にBPOやコールセンターが集まる札幌では、業務効率化の観点から拠点を増やしやすい環境にあることなどが背景にある。

同社は「需要は根強く、まとまった新規供給がある2023年も低水準で推移するだろう」とみる。

東急不動産（東京）は今春、中央区南3西1で地上13階地下1階、延べ1万4千平方メートルのオフィスビル建設に着手する。

同所はスガイディノス（札幌）が運営していた旧ディノス札幌中央ビル跡地、映画館やゲームセンター、ボウリング場の複合娯楽施設として長年市民に親しまれた場所である。

東急不動産は「エリアに応じた事業の最適化を検討した」と説明する。

商業ビルが集積する大通公園より南のエリアでも、再開発後の店舗は低層階までとし、中高層階をオフィスとする計画が目立つ。

道内の不動産業者は「コロナ禍の行動制限やネット通販の発達で商業施設の集客力は落ち、安定した収益を見込めるオフィスに投資が流れている」と明かす。

2030年度末に北海道新幹線札幌延伸が控える中、札幌中心部のビジネス環境はさらなる変貌を遂げる気配だ。

※北海道新聞（1/4）記事より