森ビルが発表した2020年東京23区オフィス需要調査によると、新規賃貸予定のある企業の割合は24％と前年を3％下回った。
この24％の企業の内、増床予定が8％、縮小予定が10％と均衡する結果となった。
調査は東京23区に本社がある資本金上位の約１万社を対象とし有効回答企業数は1727社だった。
増床予定はITが多く、縮小予定は製造業や非製造業で多かったという。

コロナ禍が不動産業に与える影響は、そこまで大きく顕在化していない。
現在でも立地の良いビルは人気が高く、オーナーが弱気になるほどマーケットは緩んでいない。
コロナで在宅勤務が広まった状況でも半分以上の従業員が出社している企業は依然として多い。

従来の島型デスクを減らし、フリーアドレス、オープンなミーティングルームやリフレッシュスペースなどの導入を進める企業も増えた。

いずれにしても新型コロナの影響を受けて、オフィスのあり方を見直す企業は2021年3月頃から動き出すであろう。

フレキシブルなオフィス需要（シェアオフィスやレンタルオフィスなど）は増えるだろう。

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BY yamazaki