山崎です。

テレワークの浸透で余ったオフィスを有効活用したい。
コロナ禍のこんなニーズに応えるサービスとして、余ったオフィスを貸したい企業と借りたい企業とをマッチングするサービスがあります。
ただし、余ったオフィスを貸したい「入居企業」と間借りしたい「同居企業」をマッチングするには、入居企業と賃貸借契約を結んでいる「物件オーナー」から同居の承認を得る必要があります。
理由は、同居したテナントが退居しない、原状回復しい等のトラブルを防ぐためです。

メリットは

〇コスト削減できます
　　余ったオフィスを他の企業に貸す「入居企業」はコストを削減できます。
　　間借りする「同居企業」は、敷金礼金や改修費用などオフィス開設に伴う費用を抑えられます。
　　また、「同居企業」は数カ月単位の間借りも可能になるので、オフィス活用の自由度が高いです。

なお、物件オーナーが同居を認める条件として、「同居申請書」や「同居の覚書」等を結ぶことがよくあります。
入居企業が退居する際には同居企業も退居すること、入居企業が同居企業に賃借権を譲渡しないこと、共益費の負担割合や、退居の際の事前通告の時期など、ルールを決めておくことで、
トラブルを防止につながるからです。

オフィスの間借りによって、物件オーナー、入居企業、同居企業のそれぞれの課題やリスクを解決する形も今後増えるかもしれません。

また、「同居企業」に自分のオフィス内を自由に使わせる「入居企業」の社員は、顧客情報や金品の管理など今まで以上に気を遣う必要がある。

会社規模や社員数によっては、同居企業はレンタルオフィスを利用した方が良いかもしれない。

レンタルオフィスで完全個室を契約するなら、情報管理などのセキュリティ要望を満たしてくれる。

札幌でレンタルオフィスを借りるなら【さっぽろRオフィス】をお勧めします。