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2020/04/01

消費税増税半年、値下げでデフレ懸念

昨年10月の消費税増税から半年が経過したが、物価はほとんど上がっていない。
政府は増税にデフレ脱却の役割も期待したが、2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0・6%増。増税の影響を除くと0・2%増と、ほぼ横ばいだった。
2~3%の伸びが続いた2014年4月の前回増税後と比べ、消費の弱さが重しになっている。
前回増税後に物価が上がったのは、いわゆる「便乗値上げ」が相次いだことが大きい。
円安や原油高で原材料費や人件費が上がり、企業は増税に合わせてコストを価格に転嫁。
ただその結果、消費者の財布のひもは固くなり2人以上世帯の消費支出額は増税後13カ月連続で前年同期を下回った。
昨秋の増税では、企業がこうした客離れを恐れ、便乗値上げよりむしろ増税分の2%を値引きしたり、中小企業を対象としたキャッシュレス決済のポイント還元制度に対抗して大手が自主的に値下げしたりした。みずほ総研によると、特に小型家電や化粧品などで、前回より便乗値上げの品目が少なかった。軽減税率や幼保無償化の導入といった政府の取り組みも、物価の下押し要因になっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち、物価下落の可能性さえ出てきた。
物価が安いことは家計にはメリットだが、売り上げ減などを通じて企業の収益が悪化し、株式などの資産価格が下落すれば、経済を冷え込ませる。
今後、雇用・所得が悪化し、消費がさらに落ち込むことが懸念される。
 
 
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以上
 
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