さっぽろRオフィス

スタッフブログ

2019/09/24

自治再生にワーケーション一役

都市部で働く人とその家族が仕事と観光を兼ねて地域に短期滞在する「ワーケーション」を呼び込もうと、道内自治体が動き始めている。
地域と継続的な関わりを持つ「関係人口」を増やすことで、消費拡大など地域活性化につなげ、外部からの知見をまちづくりに活用したい考え。
十勝管内上士幌町は、首都圏の企業向けのPRにいち早く取り組み、道も10月から道内16市町と連携してモデル事業を始める。

■滞在してもらうことで、ファンに
インターネットなどを活用して職場以外で仕事をする「テレワーク」の一種で、企業にとっては働き方改革の促進にもつながる。
受け入れる自治体にとっても、滞在中の飲食や観光などの消費が期待できる上、地域の「ファン」となってもらって継続的に交流できる可能性もある。
上士幌町は4月から、東京都内のシェアオフィス(共有事務所)でテレワークに関心を持つ企業を対象に、町内でのワーケーションのPRを行う。
7月末には、三菱地所やJTB総合研究所など都内の企業担当者ら20人を町内に招き、ワーケーションの効果や受け入れ態勢の課題を探るツアーを実施。
町が本年度中に整備するシェアオフィスや観光地のナイタイ高原牧場などを案内した。
竹中貢町長は「働き方が自由になりつつあり、可能性は大いにある」と意欲を示す。
地域と長く深い関係を構築した「関係人口」を拡大できれば、地域の課題解決や新ビジネスの創出に、企業、都市部の視点から助言、協力してもらえる機会が増える。
オホーツク管内斜里町は2015年度から推進するテレワーク事業で首都圏の企業を受け入れ、町を何度も訪れるIT企業の協力で、ヒグマの動向監視システムや公共交通の予約アプリの開発に取り組む。

■課題は交通手段
道も10、11月、関係人口拡大を目指す国のモデル事業の一環として、首都圏の企業を対象としたワーケーションのモデルツアーを道内16市町で実施する。
情報通信技術(ICT)を活用した農業などを紹介してビジネス創出のヒントにしてもらい、休日にはホーストレッキングなど道内滞在の魅力も伝える予定だ。
道内は雄大な自然など「休暇」をアピールできる強みがある一方、本州と比べて交通費や移動時間が掛かり、滞在中の交通手段が少ないなどの課題も多い。
道地域戦略課は「テレワークが可能な通信環境や快適な宿泊環境など、自治体側の環境づくりも必要。ノウハウの提供などで支援したい」と話す。

■企業、地方に注目
首都圏と近畿圏の大企業で働く人は約1千万人。
その1割の100万人が年に1カ月、地域に滞在すれば、地方での直接消費は1千億円に上る。
満員電車での通勤もなく、食べ物も水も空気もおいしい。
週4日は本業、週1日は滞在地のために働き、休日は家族と大自然を満喫する。
これが根付けば、地方創生と働き方改革が同時に実現できる。
自治体は宿泊環境などを整備する必要があるが、オフシーズンの温泉宿などを活用すれば、地元にも経済波及効果が生まれる。
企業は新たなビジネスチャンスとして、地方に注目している。
地方自治体は良い部分だけでなく、課題や問題をさらけ出すことが重要だ。
困難があるほうが、企業は新しいことを始めたくなるものだから。
 
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以上
 
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