さっぽろRオフィス

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2019/04/24

北海道、カジノ誘致の決断迫る

北海道はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致に関し、政府のIR開設地選定の前提となる実施方針策定などに向けたコンサルタント料を、2億円規模と試算していることが分かった。
政府が今夏にも開設地の選定基準などを定めた基本方針を公表し、自治体の手続きが本格化する。
誘致に名乗りを上げる自治体は既にコンサル料として予算を計上しており、
大阪府と大阪市が計約2億1千万円、和歌山県が約2億3千万円、長崎県と佐世保市が計約2億6千万円となっている。
先の道知事選で、鈴木直道知事は誘致の賛否を明確にしておらず、判断が注目される。
決断して億単位の予算を組めば、誘致に向け大きくかじを切ることになる。
また、統合型リゾート施設(IR)を巡り、苫小牧市への事業参入を目指す米娯楽企業ハードロック・インターナショナル社の日本法人は苫小牧市内に現地オフィスを開設する。
苫小牧市内での海外IR事業者の事務所開設は3社目。
ハードロック・インターナショナル社は米国やスペインなどで11カ所のIRを運営。
コンサートやショーといったエンターテインメント重視のIRを構想し、苫小牧では1500室分のホテルやスケートリンクの整備も掲げている。
苫小牧のオフィスは、日本法人ハードロック・ジャパン社(東京)が市内中心部のビル内に開設する。
23日にはオフィス内でオープニングレセプションを開き、IR誘致を目指す苫小牧市の岩倉博文市長らが出席。
ハードロック・ジャパン社のアド・マチダ社長は「IRの情報センターとして道民や苫小牧市民にハードロックのIR構想を説明したい」とあいさつした。
統合型リゾート施設(IR)先進国であるシンガポールを視察した印象では、厳しい制限を設けたカジノによる弊害は少ないと感じました。
いずれにしても、鈴木知事の決断が楽しみです。
 
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以上
 
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