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2018/12/10

札幌で民泊の廃業相次ぐ

全国で最多 防火設備の負担重く
登録も廃業も 札幌市が全国最多
 
札幌市の民泊は、全国最多の千件を超す登録となるが、廃業も相次いで全国最多となった。
民泊が解禁された6月以降のわずか5カ月間に札幌市で39件が廃業し、全国の約2割を占めた。
廃業理由は、営業開始までに必要な防火設備を備えられず、「消防法令適合通知書」が取得できないためと見られる。
観光庁によると、11月16日現在、都道府県や政令指定都市など、民泊の監督権限のある全国100自治体の民泊の登録件数は、計1万465件。
このうち札幌市は1295件と最多で、全体の約12%を占める。
一方、廃業した件数は、札幌市が39件と最多で、全国の196件の約20%。
廃業件数の上位は、東京都中野区(20件)や、大阪市(17件)、東京都台東区(12件)、東京都豊島区(12件)が続く。
廃業が相次ぐ背景には、営業開始までに必要になる消防法令適合通知書がある。
民泊営業には、消防法令に基づき、火災警報機や停電時も点灯する避難誘導灯などを設備することが義務づけられており、設置すると適合通知書が交付される。
札幌市は、適合通知書が無くても届け出を受理するため、一度は登録されろものの防火設備が設置できずに廃業に至っているようだ。
以上
 
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