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2018/12/04

札幌市都心部の駐車場設置台数の義務緩和

札幌市は2019年1月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針。
若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。
別な取り組みで敷地を活用し、再開発がさらに進めたい意向。
札幌市は、開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。
同案によると、対象地域は、南北が北9条から南9条まで、東西が東3丁目から西11丁目までの約383㏊。
同案提出の背景には、ビル業界からの要求、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出など。
札幌市が条件を緩和するのは初めて。
1965年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。
しかし、2016年度の実態調査で、札幌市内都心部の駐車場利用率はピーク時でも6~7割に留まり、駐車場に余裕が生じている状況と札幌市総合交通計画部は判断した。
同様の駐車場設置義務の緩和は、名古屋市、福岡市、京都市などでも実施されている。
また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。
例えば、地下道と接続すれば義務台数が20%減、バス待合室を設ければ10~20%減などとなる。
緩和率は最大で50%になる。
新築と既存のビルいずれも対象となる。
以上
 
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