2015年10月から「番号制度（マイナンバー）」が始まります。

これは段階的に利用拡大されていき、行政だけでなく民間企業でも様々な対応が必要となります。

 

番号制度とは個人を一意に特定するための制度です。

 

　現在、行政機関・自治体等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在しています。しかし、異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号は無く、異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することに手間を要しています。

　そこで複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」が導入されることとなりました。

　番号制度では、例えば、各機関が保有する税の申告書の情報を個人番号により同一人として紐付け可能となることで、各個人の所得を正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されます。

　

　次稿では、「番号制導入によって、何ができるか」を記載します。

以上