さっぽろRオフィス

スタッフブログ

2015/02/23

「マイナンバー」によって、できること

2015-02-23

1.個人番号の利用
 これまで行政機関・自治体等では住所や氏名等による本人確認を行っていました。番号制度導入後は、個人番号による本人確認ができるようになり、行政機関・自治体等では、本人であることの確認作業に係る負荷が軽減されます。なお、個人番号を証明する手段として全国民に通知カードが配布され、さらに希望者には個人番号カードが交付されます。個人番号カードは顔写真付であるため、申請者の個人番号の真正性の確認だけでなく、申請者の身元確認に係る効力も有しています。
 現在、各自治体は住民税賦課事務において、国税庁・税務署、企業、年金保険者、住民から提出された確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書、申告書の氏名、住所等の4つの情報に基づいて名寄せを行い、所得情報等の住民税賦課にあたって必要な情報を把握しています。

 しかし、名寄せ作業では各申告書に記載された氏名や住所において、結婚等による氏名の変更、引越しによる住所変更、漢字の字形の差異(例:「高」と「はしごだか)」の字形の差異)、住所の記載内容の違い(例:「○丁目×番▲号」と「○-×-▲」の差異)等によって、同一人であることの識別は容易ではありません。場合によっては申告書を提出した機関への確認を行うため、名寄せ作業には多大な作業時間を必要としています。

 番号制度導入後は、各機関から提出される申告書に個人番号が付記されることから、各申告書が同一人であることの識別作業が容易になり、場合によっては業務システムでの自動処理による判定も可能となることも想定されます。

 
 
2.他情報機関への情報提供

 これまで、国民は各種住民サービス等の申請にあたって、各機関から各種証明書を取得し、提出することが求められていました。番号制度導入後は、行政機関・自治体等が新たに導入される「情報提供ネットワークシステム」による情報連携を通じて審査に必要な情報を取得できるようになります。国民にとっては複数窓口での各種証明書の取得に係る負荷の軽減、各機関側にとっては国民に係る情報の正確な把握が可能となります。

 現状、児童手当の支給申請にあたっては、申請書とともに所得証明書や住民票の写し等の提出を求められる場合があります。こういった場合に、申請者はこれらの証明書の取得するために、転入前の自治体で所得証明書を取得したり、別居している子どもが居住する自治体での住民票の写しを取得するなどのために、複数機関へ出かけなくてはなりません。

 番号制度の導入後、各機関は情報提供ネットワークシステムを介して情報連携が可能となります。上述の児童手当の場合、住民からの申請を受けた自治体は、所得証明書、住民票の写しに係る情報を転入前自治体や子どもが居住する自治体から簡単に取得できるようになります。

 その結果、住民は1カ所での手続きで審査に必要な情報を全て把握可能となるため、各種証明書等の取得が不要となります。また、自治体にとっても審査で必要な情報を取得できるようになり、適正な給付が可能となります。

 
以上
 
 

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