さっぽろRオフィス

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2015/02/26

「マイナンバー」の利用範囲って

2015-02-26

1.個人番号の利用範囲
 個人番号の利用や他情報保有機関への特定個人情報の提供は、番号法の中で範囲が定められています。個人番号の利用について定めたものが番号法第9条、特定個人情報の提供について定めたものが番号法第19条です。なお、番号法第19条で規定される事務は、原則として番号法第9条にて個人番号の利用を認められている事務の範囲内で特定個人情報の提供を規定しているため、番号法第9条で規定する事務を包含されます。
 
2.3年後をめどに利用拡大
 今回の番号法では社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定されています。ですが、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」とも規定され、今後は分野や利用機関の拡大が図られると想定されます。

 実際、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会の下に新設された「マイナンバー等分科会」の中間とりまとめの中で「戸籍に係る事務」「旅券や邦人保護等に係る事務」「金融機関における口座名義人の特定・現況確認等に係る事務」「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」「自動車の登録に係る事務等」が挙げられ、想定される利用のあり方や期待される効果と制度・運用面の課題等を検討し、2014年秋に結果が政府CIOへ報告されることになっています。金融や医療・介護・健康の分野への拡大は、民間企業等での利用拡大につながることが想定されます。

以上
 
 

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