さっぽろRオフィス

スタッフブログ

2015/03/06

有権者 新たに240万人

2015-03-06

 与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。
 これには共産党を除く各党が賛同しており、今国会中の成立は確実な情勢である。
 また、6月下旬ごろまでに法案が成立すれば、来年夏の参院選から18歳以上による投票が実現する。 
 それによって、高校在学中に選挙権を得るケースが多くなる。
 政治を活性化させる狙いや学生運動の影響から、海外では「18歳以上」がすでに主流となっている。
 ただ、民法上の成人年齢のズレや学校現場での主権者教育など手つかずの課題も多い。 
以上
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
TEL. 011-747-1349
FAX. 011-709-0317

レンタルオフィス運営会社
株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕