さっぽろRオフィス

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2015/06/02

マイナンバーの危険性について

2015-06-02

 コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約125万件が流出した。
 
 この事件は、2016年1月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の信頼性に微妙な影を落とした。
 マイナンバーは、国民一人一人に割り振る12桁の番号で、今年10月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の3分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。
 マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたる。
 しかし、多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく。

 このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。ただ、こうした対策も万能ではない。

 いくら堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、取り扱う人間の姿勢によって、簡単に情報は盗まれたり流出するであろう。今回の事件のように。
 内閣府は1日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。今後の制度設計に波紋を投げかけた。
以上
 

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