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2015/07/17

安全保障関連法案の論点とは

2015-07-17

 憲法9条の下、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。
 与党は15日の衆院平和安全法制特別委員会に続き採決を強行。民主党など主要野党は審議打ち切りに抗議し採決前に退席した。与党は参院で議決されなくても衆院で再可決できる憲法59条の「60日ルール」の適用も視野に入れており、9月27日までの会期内に成立する公算が大きい。
 不戦を誓った戦後日本の平和主義は大きな岐路に立った。
 

 安倍晋三首相は衆院通過後、官邸で記者団に「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と強調。

 

 PKOなどでの治安維持業務、邦人救出、国際協力としての船舶検査については、ほぼ議論されずに可決した。集団的自衛権や後方支援する判断基準について、政府は「総合的に判断する」と曖昧な説明で終わった。
 この案から導かれる結果は、「時の政権の恣意的な判断」に、日本を任せることである。
 そのため、首相の心情や首相が替わる度に、日本の舵は右にも左にもバックもあり得る。
以上
 

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