さっぽろRオフィス

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2016/10/21

学校・病院から喫煙室が消える!? 厚労省が新制度調整中

2016-10-21

 厚生労働省は10月12日、受動喫煙防止対策の強化に関するたたき台を公開した。
 この背景には2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに併せて、国民の健康増進を図るために、受動喫煙防止対策(欧米諸国と同水準)を強化することで、観光産業の更なる活性化を期待している。
 受動喫煙は健康に悪影響を与えることから、官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内禁煙、医療機関や小中学校、高校は敷地内禁煙とする考え。
 国内施設や職場における受動喫煙の状況は改善傾向にあるが、厚労省の平成25年調査によると、依然として飲食店や職場、行政機関や医療機関で受動喫煙に遭遇している者も一定程度存在するという。
 具体的には、イギリス型のスモークフリー社会を目標に、官公庁や社会福祉施設、大学や運動施設など、多数の者が利用し、かつ他施設の選択が容易でないものは建物内禁煙とする。
 特に、未成年者や患者などが利用する小中学校や高校、医療機関などはより厳しい敷地内禁煙とする。
 いずれも、禁煙範囲内への喫煙室設置は認めない。
 利用者側にある程度の施設選択余地がある飲食店やホテル・旅館のロビーほか共有部分、ビルなどの共有部分、駅、空港ビル、バスターミナルなど、サービスおよび娯楽施設などは、原則建物内禁煙としたうえで喫煙室を設置できる。
 強化策ではこのほか、施設の管理者に対し「建物内禁煙」「喫煙室を設置」などの掲示を義務づけ、実効性を担保するため違反者には勧告や命令を実施し、改善が見られない場合は罰則を適用するとしている。
 詳細や施行スケジュールは調整中。
 なお、ホテルの客室や個人の住宅については新たな制度の対象外とする見込み。
 
以上
 

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