さっぽろRオフィス

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2017/03/10

宅配ボックスはヤマトを救うのか

2017-03-10

宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配便の総量規制を打ち出すなど、宅配便の現場は悲鳴を上げている。
原因は、ネット通販(EC)の普及による宅配便数の増加と「再配達」である。
実際、経済産業省の電子商取引実態調査によれば、2007年に5兆3440億円だったEC市場は、2015年には13兆7746億円と約2.6倍にまで膨らんでいる。
また、再配達件数は宅配便全体の2割に上り、再配達にかかる労力は、年間1.8億時間、延べ9万人の労働力に相当するという。
ヤマトは運賃全体の値上げ、ネット通販業者などの法人向けサービスの新設など現在検討している。
新設サービスの内容は、ドライバーの負担軽減に協力すれば、通常より運賃を安くする「低価格コース」というもので、
配達先を主要駅の宅配ボックス、ヤマト営業所、通販業者の拠点などに限定することが条件となるようだ。
この動きとリンクして、戸建て住宅向け宅配ボックスをめぐる動きが活発になっている。
2月17日には大和ハウス工業、ポストメーカーのナスタ、日本郵便の3社が新型宅配ボックスの普及に向けて取り組みを開始。
3月6日にはパナソニックが集合住宅(アパート)向けや戸建て向け宅配ボックスの新製品を発表した。
今ではマンションの宅配ロッカーはほぼ標準装備となってきたが、戸建てで備えている世帯はまだ少ない。
ましてやアパートの装備率はさらに低い。
パナソニックは、日本でいちばん共働きが多いといわれる「あわら市」で、2016年11月から宅配ボックスの実証実験を行っている。
あわら市役所の協力を得て、日本郵便やヤマト運輸も巻き込み、希望住戸103世帯をモニターとして宅配ボックスを設置、生活の中で荷物をどのように受け取ったかについてアンケートを取っている。
2016年12月の暫定結果によれば、宅配ボックスの設置前は「再配達で受け取った荷物」が49%に達したのに対し、設置後の12月にはそれが8%まで減った。
再配達が8%残った理由は、12月はお歳暮のピークで1日複数回、配達を受けた世帯があったことや、冷蔵・冷凍品には対応していないことなどが考えられるという。
戸建て向け宅配ボックスは、現在、工事費込みで20万前後と手を出しにくいと価格となっている。
マンション暮らしから、戸建てに引越した方は、「宅配ボックスがない不便さを痛感される」というように、社会的問題を解決するにも重要なアイテムとなることは間違いない。
大和ハウスとパナソニックによれば、宅配ボックスが普及するに従って工場稼働率も上がり、いずれ価格は安くできる見通しだという。
だが、普及させるにはまず格安住宅に標準装備できるくらいの価格を設定する必要がありそうだ。
 
以上
 

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