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2017/04/13

民法改正案 今国会成立へ

2017-04-13

 お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決した。
衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。
契約ルールの抜本的な見直しは、1896(明治29)年の民法制定以来初めてとなる。
民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に定着している。
時代の変化に合わせたルールの改正とともに、一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがある。
改正案の骨子として、以下のものが挙がる。
【消滅時効】 業種ごとに異なる時効を、原則として「知ったときから5年」に統一
【法定利率】 年5%固定制から年3%変動制に
【保証】   事業用の融資について、第3者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認が必要
【約款】   消費者に一方的に不利な条項は無効
【意思能力】 判断能力を有しない人がした法律行為は無効であることを明記
【敷金】   家主は賃貸借が終わったときに返金しなければならない。
 
以上
 

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