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2017/06/19

民泊新法が成立

2017-06-19

民泊新法が成立、営業日数の上限180日めぐり賛否 自治体は規制上乗せ検討

民泊のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が国会で成立しました。
施設の貸主は都道府県に届ければ、年間180日を上限に民泊事業ができる内容で、政府は2018年1月の施行を目指す考えです。
これによって、地区限定で合法だった民泊市場が全国拡大します。
民泊仲介サイトは歓迎色だが、地方自治体の中には上乗せ規制を検討する動きがあります。
また、民泊業者からは上限日数の規制が厳しすぎると反発する声も上がっています。
概要は、以下のとおりです。

■民泊サービスの規定
 民泊新法は、旅館業法の対象外となる民泊サービスについて、宿泊日数が年間180日を超えないものと規定しました。
 営業日数が180日を超す場合は、旅館業法の営業許可が必要になります。
 民泊事業を営む人(=住宅宿泊事業者)は、都道府県への届け出が必要になります。
 実際に管理する人(=住宅宿泊管理業者)は、国土交通省への登録が求められます。
 管理業者には、避難経路の表示、宿泊者名簿の備え付け、近隣への迷惑がないよう外国人宿泊者に対する外国語での注意表示、苦情受付窓口の設置、民泊事業をしていることの表示などが義務づけられます。
 違反があれば登録取り消し、業務停止命令などの罰則が課せられます。

■インターネット仲介サイトは、登録義務付け
 インターネットなどの仲介サイトは住宅宿泊仲介業者と規定され、観光庁への登録が必要となります。
 取引条件の説明や名義貸しの禁止などの義務があり、違反すれば罰則の対象となります。

■自治体は独自の上乗せ規制を模索
 民泊に否定的な自治体は、条例による営業日数上限の上乗せ規制の検討を始めています。
 現京都市長は、住居専用地域のマンションなど集合住宅での民泊を基本的に認めず、独自に条例で規制する意向を明らかにした。
 東京都新宿区も2016年から有識者会議で民泊のあり方を検討しており、条例制定による規制強化を視野に入れている。
 札幌市は、違法民泊取り締まりを強化するため、2月から市民からの通報窓口を設けた。
 長野県軽井沢町は、町内での民泊を一切認めない方針。
以上
 
 

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