さっぽろRオフィス

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2017/10/31

民泊に対する道の独自見解

2017-10-31

 

一般住宅の空き室などに有料で客を泊める「民泊」の新法(住宅宿泊事業法)が来年6月に施行されるのを前に、道は30日、営業ルールを定める独自条例の考え方について最終案をまとめた。
小中学校周辺や住居専用地域など四つの区域で営業を制限する一方、家主居住型の「ふれあい民泊」は規制対象から外す。
道は来年2月の定例道議会に条例案を提出する方針。
民泊新法は、訪日外国人急増に伴う宿泊施設不足に対応するため、来年6月に施行される。
都道府県や保健所がある自治体は、条例で営業区域を決めた上で、営業日数を新法で定めた「年間180日以内」より短く設定できる。
現在、京都市などが条例を制定する予定だが、道が全国に先駆けて作業を進めており、モデルケースとなる可能性がある。
道が発表した条例案で民泊の営業を制限する区域と時期は、以下のとおり。
《1》小中学校周辺で授業がある日
《2》別荘地でオーナーが多数滞在する時期
《3》道路事情が良くない集落で紅葉シーズンなど渋滞が発生する時期
《4》住居専用地域の平日
※ 家主居住型の「ふれあい民泊」は規制対象から外す
今後、道は12月に意見公募を行い、札幌市と連携し、総合窓口を設ける予定。
以上
 

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