さっぽろRオフィス

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2018/03/19

北海道新幹線の札幌ホーム位置決着

2018-03-19

 北海道新幹線札幌駅のホーム位置をめぐり、道と札幌市は17日、経済4団体から意見を聞く懇談会を札幌市内で開き、現札幌駅より200~300メートル東に造る「大東案」で結論を得る方向で一致した。
3年近くに及んだ議論は、地元経済界の了承を得たことで月末には正式決定する見通し。
懇談会では大東案について、在来線への乗り換えの利便性などが課題に挙がったが、スペースが広く、急増する観光客を見据えた混雑回避に加え、将来的な拡張の余地もあることが経済界の理解を得た形になった。
高橋はるみ知事と秋元克広札幌市長が、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、道経連の瀬尾英生専務理事、北海道経済同友会の横内龍三代表幹事、北海道観光振興機構の堰八義博会長から意見を聴取。
オブザーバーとしてJR北海道の島田修社長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の小島滋副理事長、国土交通省の寺田吉道官房審議官(鉄道局担当)も出席し、公開で約1時間行われた。
2030年度までの札幌延伸に向け、出席者の多くが大東案の課題に挙げたのが、在来線への乗り換えの利便性だ。
現札幌駅に併設する「現駅案」では新幹線ホームから在来線5・6番線までの移動距離が約80メートルなのに対し、大東案では4倍近い約300メートルに及ぶ。
横内氏は「移動距離は問題だが、将来の客の増加を見込むと、スペースの余裕を確保する視点が必要。
その限りでは大東案のほうにメリットがある」と強調した。
JRと、大東案を軸に検討する見通しになった札幌市に加え、道も支持を鮮明にしたことで、地元意見は大東案でほぼまとまった。
知事は大東案を推す最大の理由として、訪日外国人らのさらなる増加を見据えて「当面の終着駅である札幌駅は相当ゆとりのある駅舎であるべきだと思う」と強調、大東案のホームなどが現駅案より広めの造りとなっている点を挙げた。
ホーム位置を巡っては、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR、建設費を負担する道や札幌市に、国土交通省を加えた5者が3月末までに結論を出すことで合意している。
機構は現駅案を推すが、同省は地元の意向を尊重する方針を示している。
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以上
 

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