さっぽろRオフィス

スタッフブログ

2020/07/20

老後の住まい。持ち家と賃貸のどちらがいい?

■持ち家のメリット
 メリットは、ローン負担はあるものの将来完済すれば住宅費は軽くなる。
 ただし、修繕は自己負担で10年毎に何かしら費用が発生する。
 売却することで、一部の現金が手に入る。

■賃貸
 メリットは働き方や家計状況が変わっても柔軟に対応できること。
 しかし、老後の家賃負担感は年金生活で収入が減ると重荷に感じる。

■問題点1
 内閣府「2018高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、60歳以上の持ち家率は88%であり、住宅費が13,625円となっている。
 賃貸を選択した場合、ここに家賃分が上乗せされるため、現在の持ち家年金生活者より家計は苦しくなる。
 また、持ち家を選択した場合でも老後にローン支払いが残るなら家賃を支払っているのと変わらない。
 住宅販売の現場では「最長借入期間35年、完済時年齢80歳なので、毎月の返済額を低く抑えて、途中で繰り上げ返済すれば良い」というセールストークが定番。
 ここで売却を意識する。

■問題点2
 高齢者は賃貸住宅の入居を断られやすい。
 2018年調査では、大家の77%が高齢者に対して拒否感があるという。
 理由は、孤独死と家賃滞納の警戒であった。
 外国人、障害者、子育て世代に対しても、大家によって拒否感がある。
 そこで、国は「セーフティネット住宅」として登録した住宅に対して、家賃や工事費を補助している。
 だが、登録戸数は目標を大きく下回っている。
 一方、2011年から始まったサービス付き高齢者向け賃貸住宅は「介護施設化」している。

「持ち家と賃貸」を考える場合は、今後の住宅市場が高齢化にどう対応していくか、その動向も踏まえておく必要があります。

■ビジネス市場
 コロナ禍による影響は飲食店で大きいが、オフィスでは少ない状況です。
 そんな中、レンタルオフィスは少額出資で支店・事務所を確保できます。
 さらに、完全個室ではソーシャルディスタンスを確保でき、仕事に集中できる環境となっています。
 是非、レンタルオフィスの検討をよろしくお願いいたします。